有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,688千円	―千円
貸倒引当金	4,186千円	17,448千円
賞与引当金	15,230千円	15,230千円
退職給付引当金	37,295千円	39,331千円
減損損失	41,960千円	42,724千円
株式報酬費用	―千円	5,190千円
投資有価証券評価損	19,917千円	20,232千円
関係会社株式評価損	35,961千円	40,159千円
その他	19,804千円	20,507千円
繰延税金資産小計	178,043千円	200,823千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	―千円	△139,771千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△115,567千円	―千円
評価性引当額	△115,567千円	△139,771千円
繰延税金資産合計	62,476千円	61,052千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△11,280千円	△11,614千円
その他有価証券評価差額金	△3,988千円	△11,540千円
繰延税金負債合計	△15,269千円	△23,154千円
繰延税金資産の純額	47,206千円	37,897千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	6.76%	296.59%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△21.13%	△10.21%
税率変更の影響	―%	△30.43%
関係会社清算益	―%	△381.18%
均等割による影響	2.19%	86.00%
評価性引当額	6.64%	743.06%
その他	0.02%	3.91%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.94%	738.19%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46%から31.36%に変更されます。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が496千円、法人税等調整額が827千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が331千円増加しております。