有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,829千円	3,782千円
賞与引当金	19,698千円	18,414千円
退職給付引当金	42,507千円	41,118千円
減損損失	16,518千円	15,694千円
投資有価証券評価損	14,857千円	14,116千円
その他	38,084千円	36,047千円
繰延税金資産小計	137,496千円	129,173千円
評価性引当額	△53,443千円	△60,036千円
繰延税金資産合計	84,052千円	69,137千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△11,873千円	△11,280千円
その他有価証券評価差額金	△6,905千円	△313千円
繰延税金負債合計	△18,778千円	△11,594千円
繰延税金資産の純額	65,274千円	57,543千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%	32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.91%	4.89%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△18.44%	△1.41%
均等割による影響	0.99%	1.67%
評価性引当額	4.94%	5.69%
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	2.39%	1.68%
その他	△0.08%	0.54%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.11%	45.90%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.83%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,827千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,844千円、その他有価証券評価差額金が16千円増加しております。