有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策等を背景に企業収益は緩やかな回復基調となりましたが、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向等に対する懸念などから、先行きについては依然不透明な状況となりました。
広告業界におきましては、インターネット広告の拡大によって5年連続の成長となり、2016年の総広告費は6兆2,880億円、前年比101.9%となりました(電通調査)。
当社グループ商勢圏におきましては、企業業績は底堅く推移し、輸出や設備投資などに持ち直しの動きがみられ、観光・宿泊関連なども堅調でありましたが、個人消費や生産活動は弱めの動きとなり、全体としては足踏み感のある状況となりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、地域№1のコミュニケーションサービスの提供を目指し、課題解決型の営業をとおした顧客満足度の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの売上高は9,302百万円(前期比102.6%)となりました。
利益面におきましては、付加価値の高いサービスの提供に取り組み、利益率の向上に努めた結果、売上総利益率が0.2ポイント改善し、売上総利益は1,737百万円(前期比103.8%)となりました。販売費及び一般管理費は前年同水準の1,569百万円(前期比100.9%)となり、営業利益は168百万円(前期比142.0%)、経常利益は184百万円(前期比125.5%)となりました。また、当社支社の移転決定に伴い売却方針とした事業用資産等に関する減損損失48百万円を特別損失に計上した結果、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は80百万円(前期比115.2%)となりました。
○セグメント別の業績
(広告事業)
広告事業におきましては、昨年4月から、デジタルメディア提案力の強化とコミュニケーションサービスの向上を目的とした専任部署を設置し、営業力強化に繋げてまいりました。また、生産性の向上を図るため、営業体制の見直しや提供するサービスの高付加価値化に向けた研修等を実施するとともに、新たな顧客獲得を目的として、スマートフォンなどのビジネスへの活用や新卒採用に効果的なメディアの紹介といった各種セミナーを開催いたしました。こうした取り組みの結果、当連結会計年度におきましては、主要広告主からの安定した広告出稿のほか、デジタルメディアに関する営業を推進したこともあってYouTube動画やLINEスタンプを活用したプロモーション活動などの新たな取り組みもありました。以上の結果、当社グループの広告事業の売上高は9,283百万円(前期比102.4%)となりました。
当社グループにおきましては、付加価値の高い提案に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は172百万円(前期比128.3%)となりました。
なお、媒体別売上高の状況は以下のとおりであります。

	区 分		売上高
			平成29年3月期 (百万円)	前期比 (%)	平成29年3月期 構成比(%)
	テレビ		1,586	101.7	17.1
	ラジオ		213	93.0	2.3
	新聞		1,420	98.5	15.3
	雑誌		348	103.4	3.8
	セールスプロモーション		2,582	103.5	27.8
	イベント		1,099	104.0	11.8
	屋外		439	122.5	4.7
	インターネット/モバイル		608	113.5	6.6
	制作・その他		983	94.1	10.6
	広告事業計		9,283	102.4	100.0

(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴介護サービスに努めた結果、売上高は18百万円(前期比261.6%)、営業利益は4百万円の損失(前期は16百万円の損失)となりました。
※ヘルスケア事業…入浴をメインとした小規模の地域密着型短時間通所介護事業
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、788百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は172百万円(前連結会計年度は、得られた資金33百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益133百万円、減損損失48百万円、売上債権の減少額68百万円、仕入債務の減少額45百万円および法人税等の支払額85百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は25百万円(前連結会計年度は、得られた資金37百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は115百万円(前連結会計年度は、使用した資金102百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出86百万円によるものです。