有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,427千円	1,919千円
賞与引当金	19,027千円	17,666千円
退職給付引当金	42,845千円	44,397千円
減損損失	28,343千円	15,694千円
投資有価証券評価損	14,116千円	13,565千円
その他	36,983千円	47,649千円
繰延税金資産小計	146,743千円	140,894千円
評価性引当額	△59,829千円	△73,103千円
繰延税金資産合計	86,914千円	67,791千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△11,280千円	△11,280千円
その他有価証券評価差額金	△7,342千円	△3,027千円
繰延税金負債合計	△18,623千円	△14,307千円
繰延税金資産の純額	68,290千円	53,483千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	8.21%	38.54%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.12%	△34.34%
均等割による影響	2.77%	13.18%
評価性引当額	△0.00%	62.53%
その他	3.22%	△7.59%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.77%	103.00%