有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,919千円	2,724千円
賞与引当金	17,666千円	18,276千円
退職給付引当金	44,397千円	45,401千円
減損損失	15,694千円	20,233千円
投資有価証券評価損	13,565千円	14,818千円
その他	47,649千円	53,461千円
繰延税金資産小計	140,894千円	154,914千円
評価性引当額	△73,103千円	△78,664千円
繰延税金資産合計	67,791千円	76,249千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△11,280千円	△11,280千円
その他有価証券評価差額金	△3,027千円	△30千円
繰延税金負債合計	△14,307千円	△11,311千円
繰延税金資産の純額	53,483千円	64,938千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	38.54%	8.83%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△34.34%	△0.18%
均等割による影響	13.18%	3.14%
評価性引当額	62.53%	6.20%
その他	△7.59%	0.06%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	103.00%	48.52%