有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,265千円	9,518千円
賞与引当金	20,762千円	21,228千円
退職給付引当金	45,527千円	47,139千円
役員退職慰労引当金	11,663千円	15,777千円
投資有価証券評価損	19,934千円	19,934千円
その他	25,770千円	26,958千円
繰延税金資産小計	131,923千円	140,557千円
評価性引当額	△37,832千円	△44,953千円
繰延税金資産合計	94,091千円	95,603千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△13,102千円	△13,102千円
その他有価証券評価差額金	△1,385千円	△719千円
繰延税金負債合計	△14,488千円	△13,822千円
繰延税金資産の純額	79,602千円	81,781千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%	37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	9.66%	7.89%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.21%	△0.46%
均等割による影響	2.09%	1.73%
評価性引当額	7.94%	5.16%
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	― %	1.71%
その他	0.11%	1.17%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	57.34%	54.96%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)および「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,520千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,520千円増加しております。