有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,782千円	5,427千円
賞与引当金	18,414千円	19,027千円
退職給付引当金	41,118千円	42,845千円
減損損失	15,694千円	28,343千円
投資有価証券評価損	14,116千円	14,116千円
その他	36,047千円	36,983千円
繰延税金資産小計	129,173千円	146,743千円
評価性引当額	△60,036千円	△59,829千円
繰延税金資産合計	69,137千円	86,914千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△11,280千円	△11,280千円
その他有価証券評価差額金	△313千円	△7,342千円
繰延税金負債合計	△11,594千円	△18,623千円
繰延税金資産の純額	57,543千円	68,290千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.89%	8.21%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△1.41%	△0.12%
均等割による影響	1.67%	2.77%
評価性引当額	5.69%	△0.00%
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	1.68%	―%
その他	0.54%	3.22%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	45.90%	44.77%