有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,518千円	5,829千円
賞与引当金	21,228千円	19,698千円
退職給付引当金	47,139千円	42,507千円
減損損失	― 千円	16,518千円
投資有価証券評価損	19,934千円	14,857千円
その他	42,735千円	38,084千円
繰延税金資産小計	140,557千円	137,496千円
評価性引当額	△44,953千円	△53,443千円
繰延税金資産合計	95,603千円	84,052千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△13,102千円	△11,873千円
その他有価証券評価差額金	△719千円	△6,905千円
繰延税金負債合計	△13,822千円	△18,778千円
繰延税金資産の純額	81,781千円	65,274千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%	35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	7.89%	2.91%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.46%	△18.44%
均等割による影響	1.73%	0.99%
評価性引当額	5.16%	4.94%
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	1.71%	2.39%
その他	1.17%	△0.08%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	54.96%	28.11%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,079千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,794千円、その他有価証券評価差額金が715千円、それぞれ増加しております。