有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―千円	31,981千円
貸倒引当金	2,414千円	858千円
賞与引当金	15,230千円	12,184千円
退職給付引当金	43,693千円	42,818千円
減損損失	20,858千円	20,483千円
投資有価証券評価損	21,067千円	21,067千円
関係会社株式評価損	11,720千円	31,392千円
その他	36,590千円	21,811千円
繰延税金資産小計	151,574千円	182,599千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	―千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△85,327千円	△90,213千円
評価性引当額	△85,327千円	△90,213千円
繰延税金資産合計	66,247千円	92,386千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△11,280千円	△11,280千円
その他有価証券評価差額金	―千円	△4,675千円
繰延税金負債合計	△11,280千円	△15,955千円
繰延税金資産の純額	54,966千円	76,430千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△1,751.91%	△4.35%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	32.70%	0.18%
均等割による影響	△574.31%	△2.35%
評価性引当額	△1,357.99%	△4.07%
その他	△1.16%	△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△3,622.20%	19.85%