有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	31,981千円	28,181千円
貸倒引当金	858千円	1,450千円
賞与引当金	12,184千円	12,184千円
退職給付引当金	42,818千円	41,023千円
減損損失	20,483千円	40,815千円
投資有価証券評価損	21,067千円	21,067千円
関係会社株式評価損	31,392千円	31,392千円
その他	21,811千円	22,965千円
繰延税金資産小計	182,599千円	199,079千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	―千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△90,213千円	△111,560千円
評価性引当額	△90,213千円	△111,560千円
繰延税金資産合計	92,386千円	87,519千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△11,280千円	△11,280千円
その他有価証券評価差額金	△4,675千円	△1,486千円
繰延税金負債合計	△15,955千円	△12,767千円
繰延税金資産の純額	76,430千円	74,752千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△4.35%	△8.54%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	0.18%	0.38%
均等割による影響	△2.35%	△4.67%
評価性引当額	△4.07%	△37.96%
その他	△0.01%	△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.85%	△20.35%