- 6634
- 2026/09/10
- 時価
- 35億円
- PER 予
- 29.57倍
- 2010年以降
- 赤字-62.44倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.33倍
- 2010年以降
- 0.67-45.07倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 4.48%
- ROA 予
- 0.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2013年11月30日
- 6億2941万
- 2014年11月30日 +79.09%
- 11億2722万
個別
- 2013年11月30日
- 8億1678万
- 2014年11月30日 +83.83%
- 15億149万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費5,879千円であります。2015/06/23 15:31
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額131,326千円であります。
【関連情報】 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額は、主に全社資産4,728,246千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、短期貸付金他)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費5,879千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額131,326千円であります。2015/06/23 15:31 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2015/06/23 15:31
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 264,455千円 固定資産 51,415 資産合計 315,870
- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~31年
構築物 7~15年
機械及び装置 8~10年
工具、器具及び備品 2~10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/23 15:31 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2015/06/23 15:31前連結会計年度
(自 平成24年12月1日
至 平成25年11月30日)当連結会計年度
(自 平成25年12月1日
至 平成26年11月30日)建物及び構築物 -千円 312千円 工具、器具及び備品 143千円 17千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/23 15:31
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- また、株式の取得により新たに株式会社ケアオンラインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ケアオンライン株式の取得価額と株式会社ケアオンライン取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2015/06/23 15:31
流動資産 43,942 千円 固定資産 21,924 のれん 38,306 - #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※3 当連結会計年度において、株式会社ネクス・ソリューションズが事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。2015/06/23 15:31
流動資産 264,455千円 固定資産 51,415 資産合計 315,870 - #9 経営上の重要な契約等
- (7)分割する資産、負債の状況(平成26年1月31日現在)2015/06/23 15:31
(8)吸収分割承継会社となる会社の概要(平成26年1月30日現在)資産 金額(百万円) 負債 金額(百万円) 流動資産 243 流動負債 215 固定資産 51 固定負債 - 合計 295 合計 215
- #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ③ 承継する資産、負債の項目および金額(平成26年11月期)2015/06/23 15:31
(注)上記は平成26年11月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際の分割に係る金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加味した数値となります。資 産 負 債 流動資産(百万円) 842 流動負債(百万円) - 固定資産(百万円) 190 固定負債(百万円) - 合 計(百万円) 1,033 合 計(百万円) -
2.株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2015/06/23 15:31
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。