建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は362千円であります。
3 帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」あります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～31年
構築物 7～15年
工具、器具及び備品 2～10年
車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/03/22 16:45

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)	当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
建物及び構築物	312千円	7千円
機械装置及び運搬具	-	569

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
建物	26,533千円	58,174千円
土地	151,097	295,714

(注)債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
担保付債務は、次のとおりであります。

2016/03/22 16:45

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業資産	建物付属設備	福岡市博多区	2,096
事業資産	工具器具備品	福岡市博多区	21

(減損損失の認識に至った経緯)
上記建物付属設備及び工具器具備品について、当連結会計年度において、事務所移転に伴い、使用が見込まれない当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は377,899千円であります。その主な内容は、連結子会社株式会社ネクス・ソリューションズにおける土地、建物等の購入であります。
なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、ソフトウエアへの投資を含めております。

2016/03/22 16:45

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間(3年)に基づく定額法によ
っております。2016/03/22 16:45

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
本社賃料については、親会社を転貸人とする建物転貸借契約によるものであり、賃借料については、原契約賃貸人に対し直接支払っているものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

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