建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は1,200千円であります。
3 帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」であります。

2017/02/23 17:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年度6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/02/23 17:06

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより損益に与える影響は軽微であります。
また、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年度6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/02/23 17:06

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 10～12年
構築物 10～14年
機械装置 7年
車両運搬具 3年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/02/23 17:06

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
建物及び構築物	7千円	5,480千円
機械装置及び運搬具	569	-

2017/02/23 17:06

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
建物	58,174千円	54,076千円
土地	295,714	297,214

(注)債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
担保付債務は、次のとおりであります。

2017/02/23 17:06

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業資産	電話加入権	東京都目黒区	1,249
店舗設備	建物及び構築物	埼玉県越谷市静岡県浜松市千葉県木更津市 他	251,478
	工具、器具及び備品		50,008
	ソフトウェア		634
	その他		18,497

(減損損失の認識に至った経緯)
電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込がないことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。

2017/02/23 17:06

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」5,050千円「減価償却累計額」△1,624千円、「構築物」8,377千円「減価償却累計額」△3,528千円、「車両運搬具」4,660千円「減価償却累計額」△1,036千円は、それぞれ「建物」3,425千円、「構築物」4,848千円、「車両運搬具」3,623千円として組み替えております。
(損益計算書)

2017/02/23 17:06

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して843百万円減少し、13,459百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,023百万円減少、商品が884百万円増加、未収入金が1,999百万円減少、建物及び構築物が337百万円増加、投資その他の資産のその他が553百万円増加したことによります。
(負債)

2017/02/23 17:06

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/02/23 17:06

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～39年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間(3年)に基づく定額法によ
っております。2017/02/23 17:06

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
本社賃料については、親会社を転貸人とする建物転貸借契約によるものであり、賃借料については、原契約賃貸人に対し直接支払っているものであります。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

2017/02/23 17:06