- 6634
- 2026/09/17
- 時価
- 34億円
- PER 予
- 28.74倍
- 2010年以降
- 赤字-62.44倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.29倍
- 2010年以降
- 0.67-45.07倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 4.48%
- ROA 予
- 0.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業の内容
- 当第1四半期連結会計期間における変更後の報告セグメントの区分は、次のとおりであります。2017/04/14 17:11
セグメントの名称 事業内容 担当会社 各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供 ㈱ネクス 中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売 星際富通(福建)網絡科技有限公司 フィンテックシステム開発事業 システム開発クラウドサービス ㈱ネクス・ソリューションズ㈱カイカSJ Asia Pacific LimitedHua Shen Trading(International) LimitedRapid Capital Holdings Limited 介護事業所向けASPサービス ㈱ケア・ダイナミクス インターネット旅行事業 旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営法人及び個人向旅行代理業務旅行見積りサービスコンシェルジュ・サービス イー・旅ネット・ドット・コム㈱㈱ウェブトラベル㈱グロリアツアーズ ブランドリテールプラットフォーム事業 雑貨及び衣料などの小売業ブランドライセンス事業飲食業 ㈱チチカカ㈱バーサタイル - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2017/04/14 17:11
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年2月28日) 提出日現在発行数(株)(平成29年4月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 15,030,195 15,030,195 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株 計 15,030,195 15,030,195 - - - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 非金融向けシステム開発分野においては、既存のSIer顧客に向け、カイカの特長であるオンサイト開発*2、オフサイト開発*3、オフショア開発*4の「三位一体」の開発体制をとることで、顧客にとって、ベストなコストパフォーマンスと納期、顧客インターフェイスでのシステム構築が可能であることを強調した営業活動を推進いたしました。また、親会社グループとコラボレーションした営業活動を展開し、新規顧客の獲得に注力いたしました。カイカでは、すでに流通・小売・通信分野等、幅広くシステム開発に携わっておりますが、今後は、大手SIerを経由した受注だけではなく、エンドユーザーから直接受注を受ける開発案件にも注力してまいります。2017/04/14 17:11
フィンテック関連分野におきましては、カイカのフィンテック分野の見識・技術力を営業面・広報面でアピールすることで、認知度の向上を図り、ブロックチェーン実証実験サポートの案件や、ビットコイン決済にかかる開発、AI株価予想システムの開発等、着実に実績を積み重ねております。また、2017年1月、株式会社テリロジーとブロックチェーン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携契約を締結いたしました。フィンテック関連分野は、カイカが長年携わってきた金融向けのシステム開発技術と非常に親和性の高い分野であるとともに、非金融分野である不動産業界や物流業界などへの活用も注目されております。
*2「オンサイト開発」とは、お客様のオフィスにカイカの技術者が常駐して行うこと。 - #4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- その結果、取得金額は時価を基準としてディスカウントされた妥当なものであることから、まずは投資案件として実行に値するものであると判断いたしました。2017/04/14 17:11
さらに、同社が行っている衣料品販売を中心とする小売事業は、当社子会社のチチカカと同種であるものの、ターゲット層が異なるためお互いの顧客を奪うこと無くマーケティング上の協力関係が築けること、また同社が、当社グループが目指しているファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みにおいても協力関係を築くことができます。具体的には、前述したデバイス機器を利用したサービス以外に、販売データやweb上の情報などをビックデータ化しAIと組み合わせることで、お客様の好みに合わせたアイテムをレコメンドしたり商品開発に活かしたり、また衣類そのものに導電性の高い繊維やセンサーを組み込んでウェアラブル端末の操作をしたり、生体データの送信をしたりするなど、様々な展開が考えられます。
上記のとおり、これらが両社の目指す戦略と合致し両社の企業価値向上に繋がることから業務提携を実施することといたしました。また、本件取り組みを密接かつ確実にすすめていくために、あわせて資本提携も実施することといたしました。