有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③【その他の新株予約権等の状況】2019/02/26 16:36
第7回無担保転換社債型新株予約権付社債(2018年4月13日取締役会決議)
- #2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 2 第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使2019/02/26 16:36
3 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 加えて、2018年2月には、当社のブランドリテールプラットフォーム事業とのシナジーを期待し、アパレルブランドである株式会社シーズメン(JASDAQ上場、証券コード「3083」、本社:東京都中央区、代表取締役社長:青木 雅夫)の第三者割当増資の一部を引受け、資本業務提携を行いました。2019/02/26 16:36
2018年4月に当社は、今後注力していく、AIソリューションの提供ならびにブロックチェーン技術を利用した分散型アプリケーション提供のための基礎研究開発と、農業ICTシステムの開発のために、第三者割当による第7回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し200百万円の資金調達を実施しました。
2018年7月には当社本社(岩手県花巻市)において仮想通貨のマイニング事業を開始することを決議しました。仮想通貨のマイニング(採掘)とは、ネットワーク上に存在する取引データの固まり(ブロック)の整合性を確保するための承認作業のことで、最も早く承認できたものに対して、報酬として対象とする仮想通貨が支払われます。この承認作業を行うには、大量の計算が必要なため、高性能なコンピューターが必要となります。通常、マイニング事業を行うためには、マイニング機器の発熱を抑えるための相当数の冷却ファンや空調設備、またそれらを設置するスペースや稼働させるための膨大な電力が必要とされており、これらの問題をいかに効率よく低コストで抑えるかが事業のポイントとされています。岩手県花巻市は寒冷地となり、冬場は氷点下まで気温が下がり、夏場の平均気温も23.8度(出所:気象庁)と低く、1年を通してその大部分を自然換気による冷却に頼ることで電気代の大幅な低減が見込めます。また、岩手県における再生可能エネルギーのポテンシャルは全国で2位となっており、特に風力発電、地熱発電では非常に高いポテンシャルを持っております。将来的には、このような豊富な再生エネルギーを利用した安価な電力調達も視野に入れていく予定です。さらに、マイニング機器により排出される熱を、当社の農業ICT事業(NCXX FARM)へ活用していきます。NCXX FARMでは1年を通してビニールハウスによるミニトマトの栽培を行っており、冬場は外気が氷点下となるため、24時間ヒーターを稼働しビニールハウス内を野菜の育成に最適な温度に保っております。マイニング機器も24時間稼働しておりかなりの高熱を発するため、この熱を利用することで冬場の暖房費の削減を行います。将来的には、排熱の利用だけではなく、マイニングしたコインにより農業事業に必要な苗や肥料、薬剤などの仕入を行うなど、自立回転型の農業システムの構築を目指します。このように、他の事業も含めたトータルでの効率化を図ることで、電気代の安価な諸外国で行うマイニング事業とは一線を画した、ネクスグループ独自のマイニング事業を展開してまいります。 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- 当社の親会社である株式会社フィスコ(以下フィスコ)より開示された、2018年12月7日付「当社及び当社連結子会社における特別損失の計上、当社の通期業績予想及び配当予想の修正ならびに当社連結子会社の通期業績予想の修正に関するお知らせ」において、フィスコの持分法適用関連会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループ(以下FDAG)の連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下FCCE)が「Zaif」事業の譲受にあたりハッキング対応費用として利用者の補償のために仮想通貨(ビットコイン2,723.4枚、ビットコインキャッシュ40,360枚)を事前に準備し保持しておりましたが、事業譲渡の効力発生日である2018年11月22日において、これらの仮想通貨の市場価格の下落に伴い補填に使用した仮想通貨について、取得価額と事業譲渡の効力発生日の時価との差額を実現損失として計上する事となっております。2019/02/26 16:36
当社の連結子会社である株式会社イーフロンティアは、2018年10月18日にFDAGが発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債200百万円(額面100百万円の本社債2個)を引き受け、2018年12月26日に同社債を全て権利行使し、FDAGが発行する株式400株(帳簿価額:200百万円)を投資有価証券として保有しております。FDAG及びFCCEに基づく翌連結会計年度以降の一定期間において、債券の信用リスクが増大する場合や当該投資有価証券の取得価額と比べた実質価額との差が著しくかい離して回復可能性の裏付けが得られない場合には、翌連結会計年度以降において投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
Ⅱ. 当社保有株式の市場内売却による特別損失の計上について - #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度(2018年11月30日)2019/02/26 16:36
※1 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (3)未払金 177,011 177,011 - (4)転換社債型新株予約権付社債 200,000 197,363 △2,637 (5)長期借入金(1年内返済予定を含む) 1,810,869 1,809,636 △1,233
※2 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。 - #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (注)1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/02/26 16:36
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日) 当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日) 普通株式増加数(株) - - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第11回新株予約権(新株予約権960個、目的となる株式数96,000株)株式会社ネクス第5回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権(新株予約権1,165個、目的となる株式数1,069,788株)株式会社ネクスグループ第13回新株予約権(新株予約権1,000個、目的となる株式数100,000株) 第11回新株予約権(新株予約権960個、目的となる株式数96,000株)株式会社ネクスグループ第13回新株予約権(新株予約権1,000個、目的となる株式数100,000株)株式会社ネクスグループ第14回新株予約権(新株予約権900個、目的となる株式数90,000株)株式会社ネクスグループ第7回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権(新株予約権20個、目的となる株式数487,800株)
3.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
