#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費35,821千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額は、主に全社資産2,297,945千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、短期貸付金等)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費29,242千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。2020/02/27 16:30
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/02/27 16:30
#4 設備投資等の概要: 当連結会計年度の設備投資等の総額は80,022千円であります。重要な設備投資はありません。
なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、無形固定資産としてソフトウエアへの投資を含めております。
セグメント別の主たる設備投資としては、ブランドリテールプラットフォーム事業において店舗開発を中心に60,309千円の設備投資となっております。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ⅰ)商品及び製品
売価還元法
(ⅱ)仕掛品
個別法
(ⅲ)原材料及び貯蔵品
主に移動平均法
(ⅳ)トレーディング目的で保有する仮想通貨
活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定しております。)
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～42年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年2020/02/27 16:30
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2020/02/27 16:30
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間(3年)に基づく定額法によ
っております。
商標権については、償却期間10年の定額法によっております。2020/02/27 16:30