有価証券報告書-第36期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。

セグメントの名称	事業内容
IoT関連事業	各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売 上記にかかわるシステムソリューション提供及び 保守サービスの提供 農業ICT事業 ロボット事業のR&D 介護事業所向けASPサービス
インターネット旅行事業	旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営 法人及び個人向旅行代理業務 旅行見積りサービス コンシェルジュ・サービス
ブランドリテールプラットフォーム事業	雑貨及び衣料などの小売業 飲食業 ブランドライセンス事業 ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売
仮想通貨・ブロックチェーン事業	仮想通貨に関する投資 仮想通貨の売買、消費貸借 仮想通貨に関する派生商品の開発、運用 仮想通貨に関するファンドの組成
その他	財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務 その他

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表 計上額
	IoT関連事業	インターネット旅行事業	ブランドリテールプラットフォーム事業	仮想通貨・ブロックチェーン事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	950,751	2,367,417	6,445,821	1,326,207	35,104	11,125,302	-	11,125,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,597	2,211	994	-	-	22,803	△22,803	-
計	970,348	2,369,629	6,446,816	1,326,207	35,104	11,148,106	△22,803	11,125,302
セグメント利益又は損失(△)	48,734	38,840	△460,452	1,320,327	△73,257	874,192	△454,473	419,718
セグメント資産	2,353,686	639,760	2,369,082	43,522	-	5,406,051	3,896,755	9,302,807
その他の項目
減価償却費	10,728	1,590	149,547	-	8,359	170,225	35,821	206,046
のれんの償却額	3,830	30,848	18,709	-	-	53,388	-	53,388
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,116	5,228	1,155,536	26,806	-	1,191,687	65,776	1,257,464

(注)1.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、主に全社資産3,896,755千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、短期貸付金等)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費35,821千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表 計上額
	IoT関連事業	インターネット旅行事業	ブランドリテールプラットフォーム事業	仮想通貨・ブロックチェーン事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,243,704	2,632,953	5,776,145	9,877	7,541	9,670,223	-	9,670,223
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,005	2,329	14,178	-	-	34,512	△34,512	-
計	1,261,709	2,635,283	5,790,323	9,877	7,541	9,704,735	△34,512	9,670,223
セグメント利益又は損失(△)	115,772	△13,969	△423,879	△16,487	7,541	△331,022	△302,096	△633,118
セグメント資産	1,672,109	643,228	2,043,873	27,941	-	4,387,153	2,297,945	6,685,099
その他の項目
減価償却費	5,767	2,472	64,965	10,391	-	83,597	29,242	112,840
のれんの償却額	3,830	30,848	-	-	-	34,679	-	34,679
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,261	409	60,309	1,272	-	66,253	13,769	80,022

(注)1.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、主に全社資産2,297,945千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、短期貸付金等)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費29,242千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	イタリア	香港	合計
482,216	36,904	71,115	590,235

3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

						(単位:千円)
	IoT関連事業	インターネット旅行事業	ブランドリテールプラットフォーム事業	仮想通貨・ブロックチェーン事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	45,843	-	1,064,336	-	-	-	1,110,179

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

						(単位:千円)
	IoT関連事業	インターネット旅行事業	ブランドリテールプラットフォーム事業	仮想通貨・ブロックチェーン事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	109,209	14,893	-	-	124,103

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

						(単位:千円)
	IoT関連事業	インターネット旅行事業	ブランドリテールプラットフォーム事業	仮想通貨・ブロックチェーン事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	3,830	30,848	18,709	-	-	-	53,388
当期末残高	19,472	137,180	-	-	-	-	156,652

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

						(単位:千円)
	IoT関連事業	インターネット旅行事業	ブランドリテールプラットフォーム事業	仮想通貨・ブロックチェーン事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	3,830	30,848	-	-	-	-	34,679
当期末残高	15,641	106,331	-	-	-	-	121,973

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。