有価証券報告書-第39期(2021/12/01-2022/11/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
第2四半期連結会計期間より、株式会社実業之日本デジタルが連結子会社となったことに伴い、「メタバース・デジタルコンテンツ事業」を新たに報告セグメントに追加しております。これにより、当社の報告セグメントは、「IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」「メタバース・デジタルコンテンツ事業」及び「その他」の6区分となりました。

セグメントの名称	事業内容
IoT関連事業	各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売 上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供 農業ICT事業
インターネット旅行事業	旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営 法人及び個人向旅行代理業務 旅行見積りサービス コンシェルジュ・サービス
メタバース・デジタルコンテンツ事業	電子書籍事業 コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティング メタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集
ブランドリテールプラットフォーム事業	雑貨及び衣料などの小売業 飲食業 ブランドライセンス事業 ワインの販売
暗号資産・ブロックチェーン事業	暗号資産に関する投資 暗号資産の売買、消費貸借 暗号資産に関する派生商品の開発、運用 暗号資産に関するファンドの組成
その他	財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務 その他

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	IoT 関連事業	インターネット旅行 事業	ブランドリテールプラットフォーム事業	暗号資産・ブロックチェーン事業	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	581,348	151,301	3,367,817	735,338	12,565	4,848,371	-	4,848,371
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	18,000	7	1,075	500	-	19,582	△19,582	-
計	599,348	151,308	3,368,893	735,838	12,565	4,867,953	△19,582	4,848,371
セグメント利益 又は損失(△)	△102,337	△165,767	△399,324	733,663	△26	66,206	△274,800	△208,594
セグメント資産	766,406	153,408	1,346,630	60,045	-	2,326,491	2,210,906	4,537,397
その他の項目
減価償却費	8,060	1,982	22,524	-	-	32,566	7,501	40,068
のれんの償却額	-	30,848	-	-	-	30,848	-	30,848
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	13,952	-	16,862	-	15,560	46,376	13,689	60,065

(注) 1.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、主に全社資産2,210,906千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費7,501千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

								(単位:千円)
	報告セグメント							調整額	連結財務諸表計上額
	IoT 関連事業	インターネット旅行 事業	メタバース・デジタルコンテンツ事業	ブランドリテールプラットフォーム事業	暗号資産・ブロックチェーン事業	その他	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	651,077	100,483	93,815	1,079,284	798,780	34,893	2,758,335	-	2,758,335
外部顧客への 売上高	651,077	100,483	93,815	1,079,284	798,780	34,893	2,758,335	-	2,758,335
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	22,500	-	-	71	-	-	22,571	△22,571	-
計	673,577	100,483	93,815	1,079,356	798,780	34,893	2,780,907	△22,571	2,758,335
セグメント利益 又は損失(△)	50,262	△21,298	△13,362	△108,224	781,450	8,210	697,037	△269,808	427,228
セグメント資産	850,570	-	1,000,696	33,070	76,532	-	1,960,870	1,573,886	3,534,756
その他の項目
減価償却費	9,717	344	-	2,995	-	-	13,056	6,125	19,181
のれんの償却額	-	-	73,385	-	-	-	73,385	-	73,385
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	6,807	-	978,469	4,821	-	-	990,098	2,466	992,565

(注) 1.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、主に全社資産1,573,886千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費6,125千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:千円)
日本	イタリア	香港	合計
179,947	-	45,671	225,618

3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社フィスコ・コンサルティング	325,602	暗号資産・ブロックチェーン事業
株式会社カイカエクスチェンジ	350,000	暗号資産・ブロックチェーン事業
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	313,831	IoT関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

						(単位:千円)
	IoT関連事業	インターネット旅行事業	ブランドリテールプラットフォーム事業	暗号資産・ブロックチェーン事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	44,634	207,649	-	-	-	252,283

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

						(単位:千円)
	IoT関連事業	インターネット旅行事業	ブランドリテールプラットフォーム事業	暗号資産・ブロックチェーン事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	30,848	-	-	-	-	30,848
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

							(単位:千円)
	IoT関連事業	インターネット旅行事業	メタバース・デジタルコンテンツ事業	ブランドリテールプラットフォーム事業	暗号資産・ブロックチェーン事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	73,385	-	-	-	-	73,385
当期末残高	-	-	905,084	-	-	-	-	905,084

(のれんの金額の重要な変動)
第2四半期連結会計期間より、株式会社実業之日本デジタルが連結子会社となったことに伴い、「メタバース・デジタルコンテンツ事業」において、のれんが発生しております。なお、当該事象による、のれんの増加額は978,469千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。