有価証券報告書-第39期(2021/12/01-2022/11/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)		当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
新株予約権戻入益	4,176	千円	-	千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 子会社取締役 3名 子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 90,000株
付与日	2018年1月15日
権利確定条件	付与日(2018年1月15日)以降、権利行使日まで継続して当社または当社関係会社の役職員の地位にあること。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
対象勤務期間	2018年1月15日から権利行使日まで
権利行使期間	2020年1月16日から2023年1月15日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年1月31日)現在において、当該新株予約権は権利行使期間が満了したため、失効しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第14回新株予約権
権利確定前(株)	-
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)	-
前連結会計年度末	90,000
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	90,000

② 単価情報

	第14回新株予約権
権利行使価格(円)	458
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	86

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。