有価証券報告書-第35期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
当連結会計年度より、「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「情報サービスコンサルティング事業」及び「その他」の6区分から、「IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の5区分に変更しております。変更の理由は以下のとおりです。
従来、報告セグメントとして開示しておりました「フィンテックシステム開発事業」については、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、同様に報告セグメントとして開示しておりました「ICT・IoT・デバイス事業」と統合し、セグメントの名称を「IoT関連事業」に変更しております。
また、前連結会計年度において、「その他」に含まれていた仮想通貨関連事業について、量的な重要性が増したため、セグメントの名称を「仮想通貨・ブロックチェーン事業」とした上で報告セグメントに加えております。
ついで、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたワイン事業は、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、「ブランドリテールプラットフォーム事業」に統合しております。
さらに、従来、報告セグメントとして開示しておりました「情報サービスコンサルティング事業」は、事業の縮小等により量的重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
(注)1.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額6,588,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費7,875千円であります。
4.報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法は第三者との取引に準じた独立当事者間条件に基づいております。
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(注)1.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、主に全社資産3,896,755千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、短期貸付金等)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費35,821千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
当連結会計年度より、「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「情報サービスコンサルティング事業」及び「その他」の6区分から、「IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の5区分に変更しております。変更の理由は以下のとおりです。
従来、報告セグメントとして開示しておりました「フィンテックシステム開発事業」については、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、同様に報告セグメントとして開示しておりました「ICT・IoT・デバイス事業」と統合し、セグメントの名称を「IoT関連事業」に変更しております。
また、前連結会計年度において、「その他」に含まれていた仮想通貨関連事業について、量的な重要性が増したため、セグメントの名称を「仮想通貨・ブロックチェーン事業」とした上で報告セグメントに加えております。
ついで、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたワイン事業は、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、「ブランドリテールプラットフォーム事業」に統合しております。
さらに、従来、報告セグメントとして開示しておりました「情報サービスコンサルティング事業」は、事業の縮小等により量的重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
| セグメントの名称 | 事業内容 |
| IoT関連事業 | 各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売 上記にかかわるシステムソリューション提供及び 保守サービスの提供 農業ICT事業 ロボット事業のR&D 介護事業所向けASPサービス |
| インターネット旅行事業 | 旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営 法人及び個人向旅行代理業務 旅行見積りサービス コンシェルジュ・サービス |
| ブランドリテールプラットフォーム事業 | 雑貨及び衣料などの小売業 飲食業 ブランドライセンス事業 ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売 |
| 仮想通貨・ブロックチェーン事業 | 仮想通貨に関する投資 仮想通貨の売買、消費貸借 仮想通貨に関する派生商品の開発、運用 仮想通貨に関するファンドの組成 |
| その他 | 財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務 その他 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||||
| IoT関連事業 | インターネット旅行事業 | ブランドリテールプラットフォーム事業 | 仮想通貨・ブロックチェーン事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,012,681 | 2,183,047 | 5,931,773 | - | 71,419 | 12,198,921 | - | 12,198,921 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,103 | 7,601 | 54,805 | - | 2,176 | 83,687 | △83,687 | - |
| 計 | 4,031,785 | 2,190,648 | 5,986,578 | - | 73,595 | 12,282,608 | △83,687 | 12,198,921 |
| セグメント利益又は損失(△) | △465,884 | △2,374 | △71,667 | - | △57,779 | △597,704 | △316,850 | △914,555 |
| セグメント資産 | 713,771 | 371,007 | 3,742,937 | - | 115,650 | 4,943,368 | 6,588,998 | 11,532,367 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 64,988 | 539 | 130,927 | - | 8,221 | 204,676 | 7,875 | 212,551 |
| のれんの償却額 | 137,037 | 30,848 | 65,741 | - | 20,445 | 254,073 | - | 254,073 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 35,746 | 1,250 | 107,074 | - | - | 144,071 | 82,505 | 226,576 |
(注)1.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額6,588,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費7,875千円であります。
4.報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法は第三者との取引に準じた独立当事者間条件に基づいております。
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||||
| IoT関連事業 | インターネット旅行事業 | ブランドリテールプラットフォーム事業 | 仮想通貨・ブロックチェーン事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 950,751 | 2,367,417 | 6,445,821 | 1,326,207 | 35,104 | 11,125,302 | - | 11,125,302 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,597 | 2,211 | 994 | - | - | 22,803 | △22,803 | - |
| 計 | 970,348 | 2,369,629 | 6,446,816 | 1,326,207 | 35,104 | 11,148,106 | △22,803 | 11,125,302 |
| セグメント利益又は損失(△) | 48,734 | 38,840 | △460,452 | 1,320,327 | △73,257 | 874,192 | △454,473 | 419,718 |
| セグメント資産 | 2,353,686 | 639,760 | 2,369,082 | 43,522 | - | 5,406,051 | 3,896,755 | 9,302,807 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 10,728 | 1,590 | 149,547 | - | 8,359 | 170,225 | 35,821 | 206,046 |
| のれんの償却額 | 3,830 | 30,848 | 18,709 | - | - | 53,388 | - | 53,388 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,116 | 5,228 | 1,155,536 | 26,806 | - | 1,191,687 | 65,776 | 1,257,464 |
(注)1.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、主に全社資産3,896,755千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、短期貸付金等)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費35,821千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| IoT関連事業 | インターネット旅行事業 | ブランドリテールプラットフォーム事業 | 仮想通貨・ブロックチェーン事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 312,639 | - | 1,086,293 | - | 431,709 | - | 1,830,642 |
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| IoT関連事業 | インターネット旅行事業 | ブランドリテールプラットフォーム事業 | 仮想通貨・ブロックチェーン事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 45,843 | - | 1,064,336 | - | - | - | 1,110,179 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| IoT関連事業 | インターネット旅行事業 | ブランドリテールプラットフォーム事業 | 仮想通貨・ブロックチェーン事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 137,037 | 30,848 | 65,741 | - | 20,445 | - | 254,073 |
| 当期末残高 | 23,302 | 168,028 | 205,674 | - | - | - | 397,006 |
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| IoT関連事業 | インターネット旅行事業 | ブランドリテールプラットフォーム事業 | 仮想通貨・ブロックチェーン事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 3,830 | 30,848 | 18,709 | - | - | - | 53,388 |
| 当期末残高 | 19,472 | 137,180 | - | - | - | - | 156,652 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。