有価証券報告書-第34期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
当連結会計年度より、連結子会社の増加に伴い、報告セグメントを従来の「デバイス事業」、「インターネット旅行事業」及び「ブランドリテールプラットフォーム事業」の3区分から、「ICT・IoT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「インターネット旅行事業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「情報サービスコンサルティング事業」の5区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。

セグメントの名称	事業内容
ICT・IoT・デバイス事業	グループ経営管理ならびに農業ICT事業、ロボット事業のR&D
	各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売 上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
	中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売
フィンテックシステム 開発事業	システム開発 クラウドサービス
	介護事業所向けASPサービス
インターネット旅行事業	旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営 法人及び個人向旅行代理業務 旅行見積りサービス コンシェルジュ・サービス
ブランドリテールプラットフォーム事業	雑貨及び衣料などの小売業 ブランドライセンス事業 飲食業
情報サービスコンサルティング事業	IR支援、資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務 ファンドの組成及び管理業務
その他	ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売
	ワインの販売

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

								(単位:千円)
	報告セグメント							調整額	連結財務諸表 計上額
	ICT・IoT・デバイス事業	フィンテックシステム開発事業	インターネット旅行事業	ブランドリテールプラットフォーム事業	情報サービスコンサルティング事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,274,595	7,836,945	1,623,855	1,495,738	-	-	12,231,134	-	12,231,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	623	2,216	-	-	-	-	2,840	△2,840	-
計	1,275,218	7,839,162	1,623,855	1,495,738	-	-	12,233,975	△2,840	12,231,134
セグメント利益又は損失(△)	△365,311	△61,244	10,894	△15,223	-	-	△430,886	△188,677	△619,563
セグメント資産	982,318	5,655,077	640,079	2,196,350	-	-	9,473,826	3,986,080	13,459,907
その他の項目
減価償却費	1,381	49,835	539	22,337	-	-	74,094	46,862	120,956
のれんの償却額	-	486,523	30,848	-	-	-	517,372	-	517,372
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,763	57,665	1,266	14,621	-	-	75,317	153,074	228,391

(注)1.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、主に全社資産5,301,519千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、短期貸付金他)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費47,501千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
5.報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法は第三者との取引に準じた独立当事者間条件に基づいております。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

								(単位:千円)
	報告セグメント							調整額	連結財務諸表 計上額
	ICT・IoT・デバイス事業	フィンテックシステム開発事業	インターネット旅行事業	ブランドリテールプラットフォーム事業	情報サービスコンサルティング事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	893,294	3,070,723	2,183,047	5,926,905	71,419	53,531	12,198,921	-	12,198,921
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,011	88	7,601	54,805	2,176	-	107,683	△107,683	-
計	936,305	3,070,811	2,190,648	5,981,711	73,595	53,531	12,306,604	△107,683	12,198,921
セグメント利益又は損失(△)	△438,154	△36,276	△1,154	△30,434	△57,779	△9,910	△573,709	△340,846	△914,555
セグメント資産	704,657	9,114	371,007	3,519,940	115,650	222,997	4,943,368	6,588,998	11,532,367
その他の項目
減価償却費	20,761	44,227	539	130,927	8,221	-	204,676	7,875	212,551
のれんの償却額	-	137,037	30,848	32,277	20,445	33,463	254,073	-	254,073
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,292	6,453	1,250	107,074	-	-	144,071	82,505	226,576

(注)1.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額6,588,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費9,168千円であります。
4.報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法は第三者との取引に準じた独立当事者間条件に基づいております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

								(単位:千円)
	ICT・IoT・デバイス事業	フィンテックシステム開発事業	インターネット旅行事業	ブランドリテールプラットフォーム事業	情報サービスコンサルティング事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,249	-	-	320,618	-	-	-	321,868

当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

								(単位:千円)
	ICT・IoT・デバイス事業	フィンテックシステム開発事業	インターネット旅行事業	ブランドリテールプラットフォーム事業	情報サービスコンサルティング事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	204,866	107,773	-	1,086,293	-	431,709	-	1,830,642

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

							(単位:千円)
	ICT・IoT・デバイス事業	フィンテックシステム開発事業	インターネット旅行事業	ブランドリテールプラットフォーム事業	情報サービスコンサルティング事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	486,523	30,848	-	-	-	-	517,372
当期末残高	-	4,172,839	198,877	-	-	-	-	4,371,717

当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

							(単位:千円)
	ICT・IoT・デバイス事業	フィンテックシステム開発事業	インターネット旅行事業	ブランドリテールプラットフォーム事業	情報サービスコンサルティング事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	137,037	30,848	32,277	20,445	33,463	-	254,073
当期末残高	-	23,303	168,028	205,674	-	-	-	397,006

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
インターネット旅行事業において、連結子会社の株式を追加取得したことにともない、負ののれん発生益32,282千円を特別利益に計上しております。
ブランドリテールプラットフォーム事業において、連結子会社の株式を追加取得したことにともない、負ののれん発生益4,462千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。