有価証券報告書-第33期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
なお、当連結会計年度より、株式会社チチカカが営むアパレル小売業を新たに「ブランドリテールプラットフォーム事業」に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
(注)1.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、主に全社資産6,782,935千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、短期貸付金他)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費21,036千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
(注)1.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、主に全社資産5,301,519千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、短期貸付金他)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費47,501千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
デバイス事業において、連結子会社の株式を追加取得したことにともない、負ののれん発生益20,571千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
インターネット旅行事業において、連結子会社の株式を追加取得したことにともない、負ののれん発生益32,282千円を特別利益に計上しております。
ブランドリテールプラットフォーム事業において、連結子会社の株式を追加取得したことにともない、負ののれん発生益4,462千円を特別利益に計上しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
なお、当連結会計年度より、株式会社チチカカが営むアパレル小売業を新たに「ブランドリテールプラットフォーム事業」に含めております。
| 報告セグメント | 事業内容 |
| デバイス事業 | 各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売 上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供 システム開発 クラウドサービス 介護事業所向けASPサービス 中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売 |
| インターネット旅行事業 | 旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営 法人及び個人向旅行代理業務 旅行見積りサービス コンシェルジュ・サービス |
| ブランドリテールプラットフォーム事業 | 雑貨及び衣料などの小売業 ブランドライセンス事業 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| デバイス事業 | インターネット旅行事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,739,194 | 1,677,713 | 7,416,907 | - | 7,416,907 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 815 | 815 | △815 | - |
| 計 | 5,739,194 | 1,678,528 | 7,417,722 | △815 | 7,416,907 |
| セグメント利益又は損失(△) | △392,904 | 40,581 | △352,322 | △177,158 | △529,480 |
| セグメント資産 | 8,221,674 | 464,863 | 8,686,538 | 5,616,557 | 14,303,095 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 35,728 | 378 | 36,106 | 19,431 | 55,538 |
| のれんの償却額 | 186,831 | 33,520 | 220,352 | - | 220,352 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 26,761 | - | 26,761 | 367,076 | 393,837 |
(注)1.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、主に全社資産6,782,935千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、短期貸付金他)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費21,036千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| デバイス事業 | インターネット旅行事業 | ブランドリテールプラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,111,540 | 1,623,855 | 1,495,738 | 12,231,134 | - | 12,231,134 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,266 | - | - | 1,266 | △1,266 | - |
| 計 | 9,112,807 | 1,623,855 | 1,495,738 | 12,232,401 | △1,266 | 12,231,134 |
| セグメント利益又は損失(△) | △423,651 | 10,894 | △15,223 | △427,980 | △191,582 | △619,563 |
| セグメント資産 | 6,637,396 | 640,079 | 2,196,350 | 9,473,826 | 3,986,080 | 13,459,907 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 51,217 | 539 | 22,337 | 74,094 | 46,862 | 120,956 |
| のれんの償却額 | 486,523 | 30,848 | - | 517,372 | - | 517,372 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 59,428 | 1,266 | 14,621 | 75,317 | 153,074 | 228,391 |
(注)1.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、主に全社資産5,301,519千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、短期貸付金他)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費47,501千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
| (単位:千円) | ||||
| デバイス事業 | インターネット旅行事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 2,117 | - | - | 2,117 |
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
| (単位:千円) | |||||
| デバイス事業 | インターネット旅行事業 | ブランドリテールプラットフォーム事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 1,249 | - | 320,618 | - | 321,868 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
| (単位:千円) | ||||
| デバイス事業 | インターネット旅行事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 186,831 | 33,520 | - | 220,352 |
| 当期末残高 | 4,659,359 | 229,726 | - | 4,889,085 |
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
| (単位:千円) | |||||
| デバイス事業 | インターネット旅行事業 | ブランドリテールプラットフォーム事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 486,523 | 30,848 | - | - | 517,372 |
| 当期末残高 | 4,172,839 | 198,877 | - | - | 4,371,717 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
デバイス事業において、連結子会社の株式を追加取得したことにともない、負ののれん発生益20,571千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
インターネット旅行事業において、連結子会社の株式を追加取得したことにともない、負ののれん発生益32,282千円を特別利益に計上しております。
ブランドリテールプラットフォーム事業において、連結子会社の株式を追加取得したことにともない、負ののれん発生益4,462千円を特別利益に計上しております。