#1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額(△は減少)」「製品保証引当金の増減額(△は減少)」「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」「株式報酬費用」「為替差損益(△は益)」「持分法による投資損益(△は益)」「固定資産売却損益(△は益)」「預り金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額(△は減少)」に表示していた6,369千円、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△40,000千円、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」に表示していた1,624千円、「株式報酬費用」に表示していた5,290千円、「為替差損益(△は益)」に表示していた576千円、「持分法による投資損益(△は益)」に表示していた38,696千円、「固定資産売却損益(△は益)」に表示していた△31千円、「預り金の増減額(△は減少)」に表示していた2,768千円は、「その他」54,569千円として組み替えております。
2020/02/27 16:30
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ⅰ)商品及び製品
売価還元法
(ⅱ)仕掛品
個別法
(ⅲ)原材料及び貯蔵品
主に移動平均法
(ⅳ)トレーディング目的で保有する仮想通貨
活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定しております。)
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～42年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年2020/02/27 16:30
#3 重要な引当金の計上基準（連結）: 賞与引当金
国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2020/02/27 16:30