建物(純額)
個別
- 2019年11月30日
- 1371万
- 2020年11月30日 -3.83%
- 1319万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2021/02/26 9:00
2 花巻本社は子会社から建物等を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は3,144千円であります。
3 東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は5,667千円であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 10~41年
車両運搬具 2~3年
工具器具備品 3~10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。2021/02/26 9:00 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2021/02/26 9:00
前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) 当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) 建物及び構築物 31,110 千円 274 千円 工具、器具及び備品 3,152 1,641 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2021/02/26 9:00
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2019年11月30日) 当連結会計年度(2020年11月30日) 定期預金 3,000 千円 3,000 千円 建物 9,002 7,202 土地 188,001 91,193
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額の主なものは、「建物附属設備」のブランドリテールプラットフォーム事業のテナント解約に2021/02/26 9:00
伴う売却 2,700千円、「車両運搬具」の広告宣伝車両の売却 5,115千円によるものであります。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。2021/02/26 9:00
(減損損失の認識に至った経緯)用途 種類 場所 減損損失(千円) 事業資産 商標権 東京都渋谷区 3,600 建物及び構築物 東京都渋谷区岩手県花巻市 5,874 工具、器具及び備品 9,350 ソフトウェア 東京都渋谷区 他 8,440 店舗設備 建物及び構築物 秋田県秋田市神奈川県横浜市青森県弘前市 他 84,182 工具、器具及び備品 8,219 その他 4,435
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナスとなる見込みであるため、減損損失を認識しております。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1)当該資産除去債務の概要2021/02/26 9:00
営業に使用している店舗等及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主として定率法によっております。2021/02/26 9:00
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産2021/02/26 9:00
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~41年
機械装置及び運搬具 2~10年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間(3年)に基づく定額法によ
っております。
商標権については、償却期間10年の定額法によっております。2021/02/26 9:00