有価証券報告書-第37期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業資産	商標権	東京都渋谷区	3,600
	建物及び構築物	東京都渋谷区 岩手県花巻市	5,874
	工具、器具及び備品		9,350
	ソフトウェア	東京都渋谷区 他	8,440
店舗設備	建物及び構築物	秋田県秋田市 神奈川県横浜市 青森県弘前市 他	84,182
	工具、器具及び備品		8,219
	その他		4,435

(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナスとなる見込みであるため、減損損失を認識しております。
店舗設備にかかるものは、チチカカ・キャピタル及びチチカカで有する店舗について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は28店舗となっております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値を採用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業資産	土地	岩手県花巻市	98,657
店舗設備	建物及び構築物	長崎県長崎市 大阪府大阪市 北海道札幌市 他	85,831
	工具、器具及び備品		3,544
	ソフトウェア		335
	その他		3,525

(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、市場価額が簿価を下回る資産について減損損失を計上しました。なお、連結会社間の固定資産売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、減損損失として表示しております。
店舗設備にかかるものは、チチカカで有する店舗について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は49店舗となっております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産の回収可能価額は正味売却価額としており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて算出しております。
店舗設備の回収可能価額は、使用価値を採用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。