有価証券報告書-第34期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(減損損失の認識に至った経緯)
電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込がないことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。
店舗設備にかかるものは、チチカカが事業で有する店舗について、外部環境の影響等による運営方針の見直しを行ったことに伴い営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象は22店舗となっております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産については、原則として使用価値を採用しておりますが、電話加入権に関しては処分見込価額を回収可能価額としております。
また、店舗設備については、将来キャッシュ・フローが見込めない可能性が高いことから帳簿価額を回収可能価額(0円)まで減額しております。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(減損損失の認識に至った経緯)
店舗設備にかかるものは、事業で有する店舗等について、外部環境の影響等による運営方針の見直しを行ったことに伴い営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象は21店舗となっております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産については、原則として使用価値を採用しております。
また、店舗設備については、将来キャッシュ・フローが見込めない可能性が高いことから帳簿価額を回収可能価額(0円)まで減額しております。
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 事業資産 | 電話加入権 | 東京都目黒区 | 1,249 |
| 店舗設備 | 建物及び構築物 | 埼玉県越谷市 静岡県浜松市 千葉県木更津市 他 | 251,478 |
| 工具、器具及び備品 | 50,008 | ||
| ソフトウェア | 634 | ||
| その他 | 18,497 |
(減損損失の認識に至った経緯)
電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込がないことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。
店舗設備にかかるものは、チチカカが事業で有する店舗について、外部環境の影響等による運営方針の見直しを行ったことに伴い営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象は22店舗となっております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産については、原則として使用価値を採用しておりますが、電話加入権に関しては処分見込価額を回収可能価額としております。
また、店舗設備については、将来キャッシュ・フローが見込めない可能性が高いことから帳簿価額を回収可能価額(0円)まで減額しております。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| - | のれん | 東京都港区 他 | 1,064,036 |
| 事業資産 | 商標権 | 734,899 | |
| その他 | 7,008 | ||
| 店舗設備 | 建物及び構築物 | 東京都渋谷区 他 | 24,698 |
(減損損失の認識に至った経緯)
店舗設備にかかるものは、事業で有する店舗等について、外部環境の影響等による運営方針の見直しを行ったことに伴い営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象は21店舗となっております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産については、原則として使用価値を採用しております。
また、店舗設備については、将来キャッシュ・フローが見込めない可能性が高いことから帳簿価額を回収可能価額(0円)まで減額しております。