有価証券報告書-第42期(2024/12/01-2025/11/30)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	ソフトウェア	東京都港区	36,375

(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナスとなる見込みであるため、減損損失として計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ねの独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値を採用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロと評価しており、割引率の記載については省略しております。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	ソフトウェア	東京都港区	71,097
事業用資産	その他	岩手県花巻市	223
その他(メタバース・デジタルコンテンツ事業)	のれん	大阪府岸和田市	275,830
その他(その他)		東京都港区	1,158,682

(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産の評価については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナスとなる見込みであるため、減損損失として計上しております。
のれんの評価については、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ねの独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを15.6%の割引率で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産は、回収可能価額を零として評価しております。