- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/02/25 16:44- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等 Webtravel Asia & Pacific Pty Limited
株式会社ネクスレーシング
Versatile Milano S.R.L.
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/02/25 16:44 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
2022/02/25 16:44- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 2022/02/25 16:44
- #5 会計方針に関する事項（連結）
② 暗号資産の取引に関する損益
売買目的で保有する暗号資産の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。
③ 連結納税制度の適用
2022/02/25 16:44- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/02/25 16:44 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/02/25 16:44- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として考えております。 また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っております。
(3) 中長期的な経営戦略
2022/02/25 16:44- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業に関しては、当連結会計年度を通して、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大幅な売上減少となりました。
上記の結果、売上高においては、4,848百万円(対前期比26.1%減)となりました。それに伴い、営業損失は208百万円(前期は営業損失620百万円)、経常損失は133百万円(前期は経常損失597百万円)、税金等調整前当期純利益は321百万円(前期は税金等調整前当期純損失1,318百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は303百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,361百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
2022/02/25 16:44- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/02/25 16:44- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産に減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、翌年度予算を基礎とした事業計画(以下「事業計画」という。)に基づき策定しております。事業計画における新型コロナウイルス感染症の収束時期を踏まえた売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響について、減損の兆候の把握、回収可能価額の測定にあたって、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。
2022/02/25 16:44- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
②企業結合を行った主な理由
実日デジタルは、長年出版業界で事業を行ってきた實業之日本社の電子書籍部門の受託業務を行うことで事業参入する予定であり、設立時から既に一定程度の売上高が確約されております。 当社は、慢性的な営業赤字の解消と財務基盤の強化を目的とした、事業構造改革の実施にともない、今後のグループの収益の柱となる新事業への展開を進めている中で、極力リスクをおさえた形での新事業として、当社が取り組むIoT市場の中でも今後の成長率が高い「デジタルコンテンツ分野」へ参入いたします。本件株式交換により実日デジタルを連結子会社化することで、当グループの永続的な発展に寄与するとの判断から、株式交換を実施することといたしました。
③企業結合日
2022/02/25 16:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
