無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	(単位:千円)
のれんの償却額	-	153,096
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,303	1,324,770

(注) 1.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、主に全社資産1,963,809千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、主に全社資産4,787,888千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費7,482千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。2026/02/25 16:59

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ⅰ)商品
主に個別法
(ⅱ)仕掛品
個別法
(ⅲ)トレーディング目的で保有する暗号資産
活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が国内外の暗号資産交換所又は販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定しております。
また、国内の暗号資産交換所又は販売所とは、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所又は販売所を指しております
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～15年
機械装置及び運搬具 3～6年
工具、器具及び備品 3～15年2026/02/25 16:59

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した金額は391百万円(前年同期は296百万円の資金支出)となりました。これは主に、増加要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入727百万円があり、減少要因として投資有価証券の取得による支出211百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/02/25 16:59

#5 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資等の総額は1,319,383千円であります。重要な設備投資はありません。
なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、無形固定資産の投資を含めております。
セグメント別主たる設備投資としては、メタバース・デジタルコンテンツ事業において主に事業用車両を中心に16,527千円の設備投資を実施しいたしました。全社共通においては、工具器具備品を中心に26,794千円の設備投資を実施しました。

2026/02/25 16:59

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/02/25 16:59