有価証券報告書-第42期(2024/12/01-2025/11/30)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
(注) 1.自己株式125,816株は、「個人その他」に1,258単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
2.単元未満株式のみを有する株主数は615名であります。
| 2025年11月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公 共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 1 | 18 | 35 | 22 | 47 | 9,084 | 9,207 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 1,882 | 15,947 | 207,056 | 8,398 | 1,212 | 146,553 | 381,048 | 9,427 |
| 所有株式数 の割合(%) | - | 0.49 | 4.18 | 54.33 | 2.20 | 0.32 | 38.47 | 100 | - |
(注) 1.自己株式125,816株は、「個人その他」に1,258単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
2.単元未満株式のみを有する株主数は615名であります。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年11月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年2月25日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 38,114,227 | 38,114,227 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 38,114,227 | 38,114,227 | - | - |
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 1.当事業年度の末日(2025年11月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年1月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
2.当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
さらに、上記の他、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
3.当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
上記の他、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
4.新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
5.端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2023年2月21日 (第19回新株予約権) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5 子会社取締役 2 社外協力者 5 |
| 新株予約権の数(個) | 1,770 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 177,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 173 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2025年2月22日 至 2028年2月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 173 資本組入額 86.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | 付与日(2023年2月21日)以降、権利行使日まで継続して当社または当社関係会社の役職員の地位にあること。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注) 1.当事業年度の末日(2025年11月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年1月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
2.当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
| 調整後付与 株式数 | = | 調整前付与 株式数 | × | 株式分割・株式併合の 比率 |
さらに、上記の他、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
3.当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使 価額 | = | 調整前行使 価額 | × | 1 |
| 株式分割・株式併合の 比率 |
上記の他、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
4.新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
5.端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.株式交換(株式交換比率 1:36,549.70)により、発行済株式総数が5,847,953株増加しております。
2.2022年3月23日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が6,423,723株、資本金及び資本準備金がそれぞれ510,685千円増加しております。
3.2022年2月15日開催の取締役会決議に基づき、資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図ることを目的として、資本金を510,685千円(減資割合98.08%)減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
4.株式交換(株式交換比率 1:11,393.41)により、発行済株式総数が1,526,716株増加しております。
5.株式交換(株式交換比率 1:714.28)により、発行済株式総数が9,285,640株増加しております。
6.2026年2月25日開催の定時株主総会において、会社法第448条第1項の規定に基づき、効力発生日を2026年2月28日として、資本準備金を2,013,927千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年3月1日 (注)1 | 5,847,953 | 20,878,148 | - | 10,000 | 999,999 | 2,301,442 |
| 2022年3月23日 (注)2 | 6,423,723 | 27,301,871 | 510,685 | 520,685 | 510,685 | 2,812,128 |
| 2022年3月23日 (注)3 | - | 27,301,871 | △510,685 | 10,000 | - | 2,812,128 |
| 2024年5月1日 (注)4 | 1,526,716 | 28,828,587 | - | 10,000 | 199,999 | 3,012,128 |
| 2024年7月1日 (注)5 | 9,285,640 | 38,114,227 | - | 10,000 | 1,299,989 | 4,312,117 |
(注) 1.株式交換(株式交換比率 1:36,549.70)により、発行済株式総数が5,847,953株増加しております。
2.2022年3月23日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が6,423,723株、資本金及び資本準備金がそれぞれ510,685千円増加しております。
3.2022年2月15日開催の取締役会決議に基づき、資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図ることを目的として、資本金を510,685千円(減資割合98.08%)減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
4.株式交換(株式交換比率 1:11,393.41)により、発行済株式総数が1,526,716株増加しております。
5.株式交換(株式交換比率 1:714.28)により、発行済株式総数が9,285,640株増加しております。
6.2026年2月25日開催の定時株主総会において、会社法第448条第1項の規定に基づき、効力発生日を2026年2月28日として、資本準備金を2,013,927千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
(注) 単元未満株式には自己株式16株、株式会社実業之日本社デジタル所有の相互保有株式52株及び株式会社フィスコ所有の相互保有株63株を含めております。
| 2025年11月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
(相互保有株式)
| - | - | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 331,000 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||||
| 33,100,000 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 9,427 | |||||||
| 発行済株式総数 | 38,114,227 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 331,000 | ― |
(注) 単元未満株式には自己株式16株、株式会社実業之日本社デジタル所有の相互保有株式52株及び株式会社フィスコ所有の相互保有株63株を含めております。
自己株式等
② 【自己株式等】
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式16株、株式会社実業之日本社デジタル所有の相互保有株式52株及び株式会社フィスコ所有の相互保有株63株が存在しております。
| 2025年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ネクスグループ | 岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1 | 125,800 | - | 125,800 | 0.33 |
| (相互保有株式) 株式会社実業之日本デジタル | 大阪府岸和田市荒木町2丁目18番15号 | 2,502,400 | - | 2,502,400 | 6.57 |
| (相互保有株式) 株式会社フィスコ | 大阪府堺市南区竹城台3丁21番1号 | 2,376,600 | - | 2,376,600 | 6.24 |
| 計 | - | 5,004,800 | - | 5,004,800 | 13.13 |
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式16株、株式会社実業之日本社デジタル所有の相互保有株式52株及び株式会社フィスコ所有の相互保有株63株が存在しております。