有価証券報告書-第35期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 10年～41年
構築物 42年
車両運搬具 2～3年
工具器具備品 3～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。