有価証券報告書-第32期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～31年
構築物 7～15年
工具、器具及び備品 2～10年
車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。