文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
繰延税金資産
企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。
貸倒引当金
当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
(2)財政状態
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して7,324百万円増加し14,303百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,025百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,685百万円、短期貸付金が2,191百万円、未収入金が2,038百万円、のれんが4,301百万円、長期未収入金が2,643百万円増加したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して6,148百万円増加し、9,576百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が524百万円、短期借入金が484百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,825百万円、長期借入金が2,570百万円増加したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,175百万円増加し、4,726百万円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の行使により資本金が607百万円、資本剰余金が689百万円増加したことによります。
(3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、「1 業績等の概要(1)業績」に記載した諸要因により、7,416百万円(対前期比16.3%増)となりました。
(売上総利益)
売上高総利益率は、前連結会計年度より2.3ポイント減少し13.5%となり、売上総利益は、1,004百万円(対前期比0.7%減)となりました。
(営業損益)
販売費及び一般管理費は、株式会社SJIの子会社化を主因として前連結会計年度より増加し、1,534百万円(対前期比64.9%増)となりました。
以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より8.4ポイント減少し△7.1%となり、営業損失は529百万円(前期は82百万円の営業利益)となりました。
(経常損益)
営業外収益は61百万円(対前期比90.6%減)営業外費用は、借入金増加に伴い支払利息128百万円、また為替差損180百万円を計上し、342百万円(対前期比605.6%増)となりました。
以上の結果、経常損失は810百万円(前期は692百万円の経常利益)となりました。
(特別損益)
子会社株式の売却等により特別利益は934百万円(対前期比1,485.8%増)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は23百万円(対前期比96.8%減)となりました。
(当期純損益)
以上の結果、当連結会計年度の当期純損失は45百万円(前期は630百万円の当期純利益)となりました。