四半期報告書-第32期第3四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日(平成27年10月15日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が持続しています。
当社が属する情報通信関連市場は、スマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」へのシフトが飽和しているものの、新機種への買い替え需要は底堅く、またLTEによる通信ネットワークの高速化も引き続き浸透しております。新規参入が相次ぐMVNO事業者各社は更なる顧客開拓を目指しており、激しい競争が続く中で特にデバイス関連ではウェアラブル端末などの新しい差別化商品が市場に投入されつつあります。また、情報通信関連市場におけるM2M分野*1においては、引き続き急速に市場が拡大しており、市場規模は2013年に約2,400億円であったものが、2018年には1兆円を超え、2020年には1.6兆円を超える試算があるなど、引き続き非常に関心が高まっております。また、機械と機械だけではなく、ありとあらゆるモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Thing)分野の国内の市場規模は2019年には16兆円を超えるとも言われております。
*1 「M2M」とは、ネットワークにつながれた機器同士が相互に情報を交換し、さまざまな制御を自動的に行うシステムで、人手を介することなく相互に情報交換できることが大きなメリットです。そのため、パソコンやサーバーだけではなく、車両運転管理システムとの融合による運転状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障等のモニタリング、エレベーターやATM の遠隔監視や故障等のモニタリング、電気・ガスのメーターの遠隔検針やセキュリティ対策など、多種多様な分野で導入されています。
このような事業環境において、当社は6月に株式会社SJI(東証JASDAQ コード番号2315、以下「SJI」といいます。)と資本業務提携を締結し、同社を子会社化しております。
子会社化の背景として、当社が注力するIoT/M2M市場においては、急速な市場拡大が見込まれており、このような事業環境において、当社は子会社である、高付加価値の通信機器デバイスを製造する株式会社ネクスと、システム開発を行う株式会社ネクス・ソリューションズ(以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。)によって、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、サーバーアプリケーションや、その他のアプリケーションサービスなどのM2Mソリューションサービスを提供することで、成長を続けるIoT/M2M市場に対してバリューチェーンの垂直統合を進めております。本件バリューチェーンの垂直統合をスピーディーに進捗させることと、今後の成長分野でもありますロボット関連分野、自動車テレマティクス分野、クラウドソーシング分野への積極展開をおこなうためには、ソフトウェア開発力の強化は必須となります。
当社は、これまでもソフトウェア開発事業を積極展開するため、今まで西日本でのみ事業展開を行っていたネクス・ソリューションズに関東事業部を設立するなど、西日本エリアから全国展開に向けて準備をすすめておりましたが、人員の採用などを考慮すると短期間での規模の拡大は難しい状況でありました。
当社はSJI自体がもつ顧客アカウントと本来の売上のポテンシャルを高く評価しており、SJIの顧客アカウントやノウハウを共有することで、双方の営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発及び共同研究、人材の相互交流などを実施し、両社の売上げの拡大と業務の効率化を図ることが可能と判断致しました。また、当社の成長に必要なソフトウェア開発力を十分に確保することが可能となり、当社グループ全体の成長に大きく寄与すると考え、子会社化致しました。現在は、各種契約の見直し、グループ全体でのボリュームディスカウント、外注コストの内製化などを行うことで財務体質の改善はもとより、当社グループ全体の更なる効率化をはかるなど、各々の事業価値を増大させ、より強固な財務体質を構築すべく取り組みを行っています。なお、SJIの子会社化をうけて、株式交換により7月にネクス・ソリューションズを完全子会社化致しました。
その他の取り組みと致しましては、デバイス事業のドメイン拡大のために2012年より取り組んでおりました、農業ICT事業「NCXX FARM」では、特許農法の実施、ICT技術を用いた環境管理、データ収集と分析を行いながら、3期目の収穫を迎えました。現在は、140坪の試験圃場にて栽培を行なっておりましたが、今後は本格的な事業化のために、大幅に規模を拡大していく予定です。
また,ヴイストン株式会社と共同開発中の介護ロボットにつきましては、提携先介護施設において、実証実験を繰り返しており、高齢者が能動的にロボットとコミュニケーションをとるための検証と改良を引き続き行なっております。
デバイス事業につきましては、4月より会社分割により子会社化した株式会社ネクスより新製品として、業界最高レベル*2の車種対応数とデータ取得数を実現した3Gネットワークに対応したOBDⅡ*3型の自動車テレマティクス*4データ収集ユニット『GX410NC』の販売を開始し、製品に関するランディングページも開設するなど、販売促進の活動を推進してまいりました(http://www.ncxx.co.jp/obd2/)。本製品は、自動車に搭載されているOBDⅡコネクターに接続する事で、今後ますます活発化する自動車テレマティクス分野のビッグデータ収集をおこなうことができます。ビジネスシーンにおける具体的な使用例としては、急ブレーキや急発進の頻度などの走行情報を収集・分析・評価することで、ドライバーと車両の運転特性に基づいて保険料を算出するテレマティクス保険*5のようなデータ分析型ビジネスや、危険運転を行った際には注意喚起する事でエコドライブを推進するなど自動車の運行管理・動態管理を利用した様々なサービスで活用することができます。
また、本製品は対応する車種と取得できるデータ数は業界最高レベルとなり、非常に高い汎用性を備えており、運送業、レンタカー、その他業務用車両を直接保有する法人、システム開発会社や電装機器メーカー等の自動車向けのソリューションを提供する法人や、ガソリンスタンド、アフターパーツ販売店などのエンドユーザー向けにサービスを提供する法人などの幅広い市場に対して販売を進めてまいります。さらに、速やかに市場開拓を行うために、インターネット通信機能を付加した様々なサービスを提供するためのプラットフォームを持つ有力企業と積極的にアライアンスを組むことを進めており、様々な分野へ速やかなサービス導入を目指します。
自動車テレマティクス・ロボット関連製品のメーカーである株式会社ZMPとの共同マーケティングにおいても、本製品をはじめとした自動車テレマティクス関連製品を利用したサービス構築を検討していきます。
OBDⅡデータ収集の利用イメージ(http://www.ncxx.co.jp/obd2/)
*2 OBDⅡデータ、型式対応数、データ取得数のネクス広報発表時点、ネクス当社調査結果による。
*3 OBDとは
OBD(On-board diagnostics)とは、自動車に搭載されるコンピュータ(ECU)が行う自己故障診断のこと。一般に OBD が故障診断した
場合は故障の箇所や内容をランプの点灯や明滅あるいはブザー音などの鳴動でドライバーに伝え、その内容に応じたコードを記録する。
専用端末あるいは汎用ソフトウェアを用いて記録されたコードを得ることにより、 その内容を解析できる為、様々な用途での活用が今後
見込まれている。
*4 自動車テレマティクスとは
テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション(Telecommunication=通信)とインフォマティクス(Informatics=情報工学)から作られた造語で、移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
*5 テレマティクス保険とは
テレマティクス技術を使った自動車保険。個別の運転情報をもとに保険料を決めるのが特徴。自動車に設置した端末から走行距離や運転
速度、急発進や急ブレーキの回数等の情報を集め、事故のリスクを割り出して保険料を算定する。
7月には昨年に引き続き鈴鹿8時間耐久レースに参戦し、今年も、昨年に引き続き、厳しい環境下での環境テストを重ね、安定したデータのログ取得の実績を積むことで、通信の安定性の検証を行いました。将来的には当社の自動車テレマティクス製品でのノウハウを活かし、オートバイのECU(Engine Control Unit)データの通信等も視野にいれ、より安定した精度の高い通信技術の検証を行ってまいります。
ネクス・ソリューションズ、SJIが事業を展開する情報サービス・ソフトウェア産業におきましては、企業の収益改善を背景として、IT投資が進み、需要は引き続き拡大基調を示しております。企業や個人のクラウドに対するニーズが高まっており、システムをクラウド上に移行する際に使われる仮想化ソフトの需要が見込まれます。また、近年、企業のビッグデータに関する注目は高く、ビッグデータ解析に使う解析ソフトやデータベースソフトの需要が高まる可能性があります。そして近年、企業や金融機関を狙ったセキュリティ攻撃が多発しており、セキュリティに対する関心は企業、個人ともに高くなっています。こうした分野を収益化するために、積極的に技術者の採用、育成を進めております。
ネクス・ソリューションズでは、中部(名古屋)、関西(大阪)、九州(福岡)の事業拠点に加えて関東(東京)も4月より技術者を増員し事業を本格開始しました。また、主要顧客となる、大手自動車部品メーカー、大手情報処理サービス事業社等からの開発委託を受ける一方で、前述したOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット(GX410NC)に対応した自社システム開発に着手しました。具体的には、車両位置や現在の状態をリアルタイムで把握し、仕入・生産・販売・勤怠システムなどの既存インフラとの連携させた運行管理システムや、危険運転を察知してエコドライブを指導する安全運転管理システム等の自動車テレマティクス・サービスの開発を行います。
さらに、既存のビジネスパートナーとの連携強化は勿論の事、新規の取引先の開拓にも注力し、現在370社程のパートナーと情報交換を行っており、当社に不足している技術者の供給を依頼しております。
SJIでは、平成27年6月29日に開催されました定時株主総会において第三者割当による募集株式および新株予約権のそれぞれの発行が承認可決され、平成27年6月30日付で募集株式の払込手続きが完了し、財務面において資本増強を実現しております。同定時株主総会において、海外資産売却の一環として石油化学エンジニアリングサービス事業を行っていた連結子会社の保有株式の全てを譲渡することについても承認可決されました。さらに、取締役を始めとする経営体制の大幅な刷新についても承認可決されました。これらが株主総会で承認可決されたことにより、新生SJIとして始動いたしました。
また、平成27年10月1日に開催されました臨時株主総会において、本店所在地の変更および決算期(事業年度の末日)の変更等を含む定款の一部変更が承認可決されました。本社移転により賃借料の大幅なコストカットと本社部門の規模を適正水準とすることで一層の効率化をはかることが可能となりました。
一方で、SJIは、過年度の会計処理の訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所より平成27年2月24日付にて、特設注意市場銘柄に指定されております。過年度における不祥事の原因となった過去の経営体制や企業風土と決別し、公正で適正かつ透明性のある組織風土づくりを進め、ガバナンス・コンプライアンス体制の充実強化に努めてまいります。具体的には、経営トップを始めとする役職員全員のコンプライアンス意識の向上(コンプライアンス研修の充実等)、取締役会に対する監視機能の強化、監査体制の機能強化、内部通報制度の強化等を通じて、ガバナンス重視の経営に向けて社内体制の強化をはかります。これら取り組みを実行すると同時に、特設注意市場銘柄の指定解除を喫緊の課題として、内部管理体制等の改善に努めてまいります。SJIのステークホルダーの信頼を回復すべく、平成27年7月より、ガバナンス推進室を新設したほか、社外委員会等のご指摘をふまえ、再発防止策を徹底することは勿論のこと、人事制度を始めとする企業風土を改善する取り組み等を開始しております。
売上高について、従来の国内向け情報サービス事業におきましては、前期の医療情報システム子会社の譲渡の影響や特設注意市場銘柄指定の影響による減少もあるものの、人材の育成・強化を目的とした社内技術者向け研修の充実や、KPI(重要業績評価指標)の設定による事業マネージメントの強化、殊にプロジェクトの徹底した管理に注力いたしました。また、GM(グループマネージャー)制度を立ち上げたことにより、プロジェクトごとの課題発見やその対応の迅速化が実現し、金融機関向け、情報通信業向け、ならびに官公庁・団体向けの開発案件は比較的好調に推移しております。
喫緊の課題である財務の健全化につきましては、借入金等の返済を行う等債務圧縮に努め、また、平成27年10月期決算における債務超過の解消を目標として、新株予約権者に対して新株予約権行使の要請等を行っております。今後も引き続き、社員一丸となってお客様の信頼回復に努め、財務体質および業績の早期回復を目指してまいります。なお、今期の業績につきましては2015年7月以降の業績を取り込みます。
株式会社ケア・ダイナミクス(以下「ケア・ダイナミクス」といいます。)では、4月にCYBERDYNE株式会社と、同社が生産・レンタルする「HAL®*6福祉用(下肢タイプ)」、「HAL®介護支援用(腰タイプ)」の販売取次業務に関して契約を締結し、8月には「HAL®介護支援用(腰タイプ)」の介護施設への導入支援、および販売取次ぎを行っております。今後もCYBERDYNE のHAL®をはじめとする、介護現場をサポートする新技術を持った様々な介護ロボットの商品ラインナップをそろえることで、多くの介護事業者への導入支援を行い、介護現場での新しい運動訓練の提供、介護現場の効率化、介護現場で働く多くの方々の負担の軽減を目指します。そして、介護ロボットの導入支援が、今後のケア・ダイナミクスの新たな収益の柱となる様に、事業展開を行なっていきます。
*6 ロボットスーツHAL®
HALは Hybrid Assistive Limb の略で、人間の身体機能を改善・補助・拡張するために研究開発された世界初のサイボーグ型ロボットです。
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(以下「イー旅」といいます。)および、株式会社ウェブトラベル(以下「ウェブトラベル」といいます。)が属するインターネット旅行事業につきましては、成熟した日本の旅行市場において多品種、小ロットの旅行商品があふれ、消費者が心から満足できる旅行商品を見つけ出すことに大変な労力を伴うなか、急速なスマートフォンの浸透やネットユーザの拡大により、ネットによる旅行相談「オーダーメイド旅行」が注目されるようになりました。イー旅ネットグループはこの多様化、高度化する旅行ニーズにWebならではの利便性に加え専門家によるホスピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスを提供してまいりました。
オーダーメイド旅行サービスの中心をなすのが、積極的に増員を進めている「トラベルコンシェルジュ」という旅行コンサルタントで、現在368名の「トラベルコンシェルジュ」が各々自分の旅行経験・専門知識を活かし、独自の観点からお客様に最適な旅のご提案をしております。トラベルコンシェルジュ増員の施策として、添乗員の募集・ツアーコンダクターの求人や派遣をおこなう株式会社エコールインターナショナルと業務提携を行い、同社に登録中の添乗員・ツアーコンダクターによるコンシェルジュ業務も順調に稼働しております。
また、オーダーメイドだからこそ実現できる「こだわりの旅シリーズ」として、月1度、新しい「こだわりの旅」を発表しており、6月に発表した「クメール王朝の世界遺産を訪ねる旅」に続き、7月には「北欧の雑貨とデザインの旅」、8月には長期滞在型のモデルケース「暮らすように旅するニューヨーク」を、新たにリリースいたしました。
新たな取り組みとしましては、今期に入り円安を背景に増加する訪日外国人をターゲットにしたインバウンド業務に着手するため、訪日外国人向けの専用サイト(http://www.webtravel.jp/en/)を6月1日にオープンしました。
ウェブトラベルの事業の中心となるのは日本人の海外旅行(アウトバウンド)です。日本人の海外への出国者数は昨年度1,700万人となっているものの微減傾向が続いております。
一方、訪日外国人旅行者数は昨年度約1,400万人となり、2015年度は1,600万人を超える勢いとなっております。こういった状況から、2015年度は訪日外国人旅行者数(インバウンド)がアウトバウンドと同数または上回るものと予想されており、この傾向は5年以上継続するものと予想されております。イー旅ネットグループも広くグローバルな視点から、訪日外国人旅行者向けに商品を企画し、アウトバウンド事業だけでなく、今後インバウンド事業に着手し、事業の根幹を固めていく所存です。
また、第2四半期でもお知らせしました通り、これまでウェブトラベルは主として旅行業に特化したクラウドソーシング事業を推進してまいりましたが、これを旅行以外の分野に拡張し、個人だけでなく法人からも様々な業務を受託する総合型クラウドソーシングのプラットフォーマーとして業容を拡大すべくシステムの開発を進めております。
イー旅は2017年度の株式上場に向けて資本を含めた業務提携を進めており、7月には株式会社ソウ・ツー(以下「ソウ・ツー」といいます。)と資本業務提携を締結いたしました。ソウ・ツーは「不動産事業」「店舗事業」「ライフスタイル事業」「蔦屋事業」の4事業を営んでおり、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「CCC」といいます。)と協力して代官山・湘南でT-Site事業を行っております。CCCは、株式会社Tトラベルや株式会社アークスリー・インターナショナルなどの旅行事業も営んでおりますが、ウェブトラベルとはマーケットが違うところからシナジーを期待しており、12月を目途に代官山蔦屋書店内Tトラベルカウンターでのイベントや、来春オープンが決まっている枚方T-Siteでの協業イベントも予定されております。
連結での業績につきましては、ネクス単体のデバイス事業において、上期の売上が大きく減少した3点の理由についてそれぞれ下記の通り進捗していますが、一部は当該四半期での販売につながりましたが、その大半は第4四半期の販売を予定しております。
①自動車テレマティクス分野の新製品2機種について、顧客からの仕様変更の要求がありましたが開発は完了し、第4四半期の販売に向け量産を開始し致しました。
②既存製品のLTE対応のUSBドングル1機種において発生した不具合につきましては、ソフトウェアの書換作業が完了し予定通り製品販売をしております。
③既存製品の3G対応のUSBドングル1機種において、製品販売先であるメーカーにおいて、当社通信機器を組み込む予定の製品の開発が遅延しておりましたが、販売先メーカーによる製品開発を完了し、当該四半期より販売を開始致しました。
ネクス・ソリューションズおよびケア・ダイナミクスは、ほぼ当初の予定通り推移しております。SJIは、7月より各種契約の見直しや、グループ全体でのボリュームディスカウントなどによるコストカットを行っておりますが、当該四半期につきましては、その効果は限定的となっております。今後も引き続き収益改善を進めてまいります。
上記理由により、当該第3四半期の売上高においては前年同四半期を下回る、4,574百万円(前年同四半期比7.2%減)となりました。販管費につきましては、ソフトウェア開発の外注費用の一部をネクス・ソリューションズで内製化できたことや、サーバー等の保守契約内容の見直しによるコストカットや、売上の減少に伴う変動費の減少はありますが、売上減少分を補うまでには至らず、営業損益につきましては、654百万円の営業損失(前年同四半期は92百万円の営業利益)を計上する結果となりました。経常損益は、SJIにおいて支払利息および為替差損の発生などにより255百万円の営業外費用を計上したため、885百万円の経常損失(前年同四半期は170百万円の経常利益)となりました。また、前述したソウ・ツーとの資本業務提携およびその他第三者へ、当社が保有するイー旅の株式を一部譲渡したことに伴い特別利益が発生し、四半期純損失は429百万円(前年同四半期は140百万円の四半期純利益)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(デバイス事業)
ネクス単体のデバイス事業においては、昨年度開発を完了し、販売を開始した新製品としてLTE-USB型データ通信端末の売上げ、ならびに新製品のOBDⅡデータ通信端末、および車載向け汎用M2M通信端末の売上げが進捗しました。しかし、旧製品から新製品への切り替えの時期を迎え、下期に新製品の投入を予定していることから、当初より今期業績につきましては下期偏重となっていた事に加え、第2四半期での売上減少の原因となった3製品につきましては、一部は当該四半期に売上を計上できましたが、その大半は第4四半期に売上計上する見込みとなります。また、SJIにおいては収益改善に着手し、計画通りに事務所移転による家賃の圧縮や、各種契約の見直しや コストダウンの交渉等、販売管理費の削減に着手し、収益の改善を実施しておりますが、当該四半期では十分な効果が反映されておりません。以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,391百万円(前年同四半期比6.8%減)、営業損失は551百万円(前年同四半期は163百万円の営業利益)となりました。
(インターネット旅行事業)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロの影響がかなり長く尾をひいており、目立った回復は見られませんでした。旅行会社各社への影響はウェブトラベルより厳しく、大手では30%も落ち込んでおり、特に旅行単価が高く収益率の良いヨーロッパが大きな影響を受けております。ただ、ウェブトラベルにおける9月の予約は前年同様の状況となっており、徐々にイスラム国の影響も収まりつつあると言えます。こうした影響により、ヨーロッパやハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,092百万円、国内旅行事業売上が90百万円、合計1,182百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。ただし、営業利益については、システムの見直しや各種契約の見直し等の継続した経費節減策により、16百万円(前年同四半期は営業利益29百万円)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して10,325百万円増加し、17,304百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が985百万円、未収入金が2,420百万円、短期貸付金が2,187百万円、のれんが4,785百万円増加したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して9,579百万円増加し、13,006万円となりました。この主な要因は、短期借入金が2,361百万円、長期借入金が5,107百万円増加したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して747百万円増加し、4,297百万円となりました。この主な要因は、資本金が608百万円、資本剰余金が690百万円増加、利益剰余金が430百万円減少、自己株式増加に伴い143百万円減少したことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め22,522千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
①連結会社
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は504名増加し、当第3四半期連結会計期間末において742名となっております。
これは主に、デバイス事業において、株式会社SJI及びその連結子会社の従業員510名を連結の範囲に含めたことによるものであります。
②提出会社
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
(5)主要な設備
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、前記「(4)従業員数」に記載の株式会社SJIの子会社化に伴い、主要な設備として新たに以下の事業所を有することとなりました。
(平成27年8月31日現在)
(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が持続しています。
当社が属する情報通信関連市場は、スマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」へのシフトが飽和しているものの、新機種への買い替え需要は底堅く、またLTEによる通信ネットワークの高速化も引き続き浸透しております。新規参入が相次ぐMVNO事業者各社は更なる顧客開拓を目指しており、激しい競争が続く中で特にデバイス関連ではウェアラブル端末などの新しい差別化商品が市場に投入されつつあります。また、情報通信関連市場におけるM2M分野*1においては、引き続き急速に市場が拡大しており、市場規模は2013年に約2,400億円であったものが、2018年には1兆円を超え、2020年には1.6兆円を超える試算があるなど、引き続き非常に関心が高まっております。また、機械と機械だけではなく、ありとあらゆるモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Thing)分野の国内の市場規模は2019年には16兆円を超えるとも言われております。
*1 「M2M」とは、ネットワークにつながれた機器同士が相互に情報を交換し、さまざまな制御を自動的に行うシステムで、人手を介することなく相互に情報交換できることが大きなメリットです。そのため、パソコンやサーバーだけではなく、車両運転管理システムとの融合による運転状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障等のモニタリング、エレベーターやATM の遠隔監視や故障等のモニタリング、電気・ガスのメーターの遠隔検針やセキュリティ対策など、多種多様な分野で導入されています。
このような事業環境において、当社は6月に株式会社SJI(東証JASDAQ コード番号2315、以下「SJI」といいます。)と資本業務提携を締結し、同社を子会社化しております。
子会社化の背景として、当社が注力するIoT/M2M市場においては、急速な市場拡大が見込まれており、このような事業環境において、当社は子会社である、高付加価値の通信機器デバイスを製造する株式会社ネクスと、システム開発を行う株式会社ネクス・ソリューションズ(以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。)によって、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、サーバーアプリケーションや、その他のアプリケーションサービスなどのM2Mソリューションサービスを提供することで、成長を続けるIoT/M2M市場に対してバリューチェーンの垂直統合を進めております。本件バリューチェーンの垂直統合をスピーディーに進捗させることと、今後の成長分野でもありますロボット関連分野、自動車テレマティクス分野、クラウドソーシング分野への積極展開をおこなうためには、ソフトウェア開発力の強化は必須となります。
当社は、これまでもソフトウェア開発事業を積極展開するため、今まで西日本でのみ事業展開を行っていたネクス・ソリューションズに関東事業部を設立するなど、西日本エリアから全国展開に向けて準備をすすめておりましたが、人員の採用などを考慮すると短期間での規模の拡大は難しい状況でありました。
当社はSJI自体がもつ顧客アカウントと本来の売上のポテンシャルを高く評価しており、SJIの顧客アカウントやノウハウを共有することで、双方の営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発及び共同研究、人材の相互交流などを実施し、両社の売上げの拡大と業務の効率化を図ることが可能と判断致しました。また、当社の成長に必要なソフトウェア開発力を十分に確保することが可能となり、当社グループ全体の成長に大きく寄与すると考え、子会社化致しました。現在は、各種契約の見直し、グループ全体でのボリュームディスカウント、外注コストの内製化などを行うことで財務体質の改善はもとより、当社グループ全体の更なる効率化をはかるなど、各々の事業価値を増大させ、より強固な財務体質を構築すべく取り組みを行っています。なお、SJIの子会社化をうけて、株式交換により7月にネクス・ソリューションズを完全子会社化致しました。
その他の取り組みと致しましては、デバイス事業のドメイン拡大のために2012年より取り組んでおりました、農業ICT事業「NCXX FARM」では、特許農法の実施、ICT技術を用いた環境管理、データ収集と分析を行いながら、3期目の収穫を迎えました。現在は、140坪の試験圃場にて栽培を行なっておりましたが、今後は本格的な事業化のために、大幅に規模を拡大していく予定です。
また,ヴイストン株式会社と共同開発中の介護ロボットにつきましては、提携先介護施設において、実証実験を繰り返しており、高齢者が能動的にロボットとコミュニケーションをとるための検証と改良を引き続き行なっております。
デバイス事業につきましては、4月より会社分割により子会社化した株式会社ネクスより新製品として、業界最高レベル*2の車種対応数とデータ取得数を実現した3Gネットワークに対応したOBDⅡ*3型の自動車テレマティクス*4データ収集ユニット『GX410NC』の販売を開始し、製品に関するランディングページも開設するなど、販売促進の活動を推進してまいりました(http://www.ncxx.co.jp/obd2/)。本製品は、自動車に搭載されているOBDⅡコネクターに接続する事で、今後ますます活発化する自動車テレマティクス分野のビッグデータ収集をおこなうことができます。ビジネスシーンにおける具体的な使用例としては、急ブレーキや急発進の頻度などの走行情報を収集・分析・評価することで、ドライバーと車両の運転特性に基づいて保険料を算出するテレマティクス保険*5のようなデータ分析型ビジネスや、危険運転を行った際には注意喚起する事でエコドライブを推進するなど自動車の運行管理・動態管理を利用した様々なサービスで活用することができます。
また、本製品は対応する車種と取得できるデータ数は業界最高レベルとなり、非常に高い汎用性を備えており、運送業、レンタカー、その他業務用車両を直接保有する法人、システム開発会社や電装機器メーカー等の自動車向けのソリューションを提供する法人や、ガソリンスタンド、アフターパーツ販売店などのエンドユーザー向けにサービスを提供する法人などの幅広い市場に対して販売を進めてまいります。さらに、速やかに市場開拓を行うために、インターネット通信機能を付加した様々なサービスを提供するためのプラットフォームを持つ有力企業と積極的にアライアンスを組むことを進めており、様々な分野へ速やかなサービス導入を目指します。
自動車テレマティクス・ロボット関連製品のメーカーである株式会社ZMPとの共同マーケティングにおいても、本製品をはじめとした自動車テレマティクス関連製品を利用したサービス構築を検討していきます。
OBDⅡデータ収集の利用イメージ(http://www.ncxx.co.jp/obd2/)*2 OBDⅡデータ、型式対応数、データ取得数のネクス広報発表時点、ネクス当社調査結果による。
*3 OBDとは
OBD(On-board diagnostics)とは、自動車に搭載されるコンピュータ(ECU)が行う自己故障診断のこと。一般に OBD が故障診断した
場合は故障の箇所や内容をランプの点灯や明滅あるいはブザー音などの鳴動でドライバーに伝え、その内容に応じたコードを記録する。
専用端末あるいは汎用ソフトウェアを用いて記録されたコードを得ることにより、 その内容を解析できる為、様々な用途での活用が今後
見込まれている。
*4 自動車テレマティクスとは
テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション(Telecommunication=通信)とインフォマティクス(Informatics=情報工学)から作られた造語で、移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
*5 テレマティクス保険とは
テレマティクス技術を使った自動車保険。個別の運転情報をもとに保険料を決めるのが特徴。自動車に設置した端末から走行距離や運転
速度、急発進や急ブレーキの回数等の情報を集め、事故のリスクを割り出して保険料を算定する。
7月には昨年に引き続き鈴鹿8時間耐久レースに参戦し、今年も、昨年に引き続き、厳しい環境下での環境テストを重ね、安定したデータのログ取得の実績を積むことで、通信の安定性の検証を行いました。将来的には当社の自動車テレマティクス製品でのノウハウを活かし、オートバイのECU(Engine Control Unit)データの通信等も視野にいれ、より安定した精度の高い通信技術の検証を行ってまいります。
ネクス・ソリューションズ、SJIが事業を展開する情報サービス・ソフトウェア産業におきましては、企業の収益改善を背景として、IT投資が進み、需要は引き続き拡大基調を示しております。企業や個人のクラウドに対するニーズが高まっており、システムをクラウド上に移行する際に使われる仮想化ソフトの需要が見込まれます。また、近年、企業のビッグデータに関する注目は高く、ビッグデータ解析に使う解析ソフトやデータベースソフトの需要が高まる可能性があります。そして近年、企業や金融機関を狙ったセキュリティ攻撃が多発しており、セキュリティに対する関心は企業、個人ともに高くなっています。こうした分野を収益化するために、積極的に技術者の採用、育成を進めております。
ネクス・ソリューションズでは、中部(名古屋)、関西(大阪)、九州(福岡)の事業拠点に加えて関東(東京)も4月より技術者を増員し事業を本格開始しました。また、主要顧客となる、大手自動車部品メーカー、大手情報処理サービス事業社等からの開発委託を受ける一方で、前述したOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット(GX410NC)に対応した自社システム開発に着手しました。具体的には、車両位置や現在の状態をリアルタイムで把握し、仕入・生産・販売・勤怠システムなどの既存インフラとの連携させた運行管理システムや、危険運転を察知してエコドライブを指導する安全運転管理システム等の自動車テレマティクス・サービスの開発を行います。
さらに、既存のビジネスパートナーとの連携強化は勿論の事、新規の取引先の開拓にも注力し、現在370社程のパートナーと情報交換を行っており、当社に不足している技術者の供給を依頼しております。
SJIでは、平成27年6月29日に開催されました定時株主総会において第三者割当による募集株式および新株予約権のそれぞれの発行が承認可決され、平成27年6月30日付で募集株式の払込手続きが完了し、財務面において資本増強を実現しております。同定時株主総会において、海外資産売却の一環として石油化学エンジニアリングサービス事業を行っていた連結子会社の保有株式の全てを譲渡することについても承認可決されました。さらに、取締役を始めとする経営体制の大幅な刷新についても承認可決されました。これらが株主総会で承認可決されたことにより、新生SJIとして始動いたしました。
また、平成27年10月1日に開催されました臨時株主総会において、本店所在地の変更および決算期(事業年度の末日)の変更等を含む定款の一部変更が承認可決されました。本社移転により賃借料の大幅なコストカットと本社部門の規模を適正水準とすることで一層の効率化をはかることが可能となりました。
一方で、SJIは、過年度の会計処理の訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所より平成27年2月24日付にて、特設注意市場銘柄に指定されております。過年度における不祥事の原因となった過去の経営体制や企業風土と決別し、公正で適正かつ透明性のある組織風土づくりを進め、ガバナンス・コンプライアンス体制の充実強化に努めてまいります。具体的には、経営トップを始めとする役職員全員のコンプライアンス意識の向上(コンプライアンス研修の充実等)、取締役会に対する監視機能の強化、監査体制の機能強化、内部通報制度の強化等を通じて、ガバナンス重視の経営に向けて社内体制の強化をはかります。これら取り組みを実行すると同時に、特設注意市場銘柄の指定解除を喫緊の課題として、内部管理体制等の改善に努めてまいります。SJIのステークホルダーの信頼を回復すべく、平成27年7月より、ガバナンス推進室を新設したほか、社外委員会等のご指摘をふまえ、再発防止策を徹底することは勿論のこと、人事制度を始めとする企業風土を改善する取り組み等を開始しております。
売上高について、従来の国内向け情報サービス事業におきましては、前期の医療情報システム子会社の譲渡の影響や特設注意市場銘柄指定の影響による減少もあるものの、人材の育成・強化を目的とした社内技術者向け研修の充実や、KPI(重要業績評価指標)の設定による事業マネージメントの強化、殊にプロジェクトの徹底した管理に注力いたしました。また、GM(グループマネージャー)制度を立ち上げたことにより、プロジェクトごとの課題発見やその対応の迅速化が実現し、金融機関向け、情報通信業向け、ならびに官公庁・団体向けの開発案件は比較的好調に推移しております。
喫緊の課題である財務の健全化につきましては、借入金等の返済を行う等債務圧縮に努め、また、平成27年10月期決算における債務超過の解消を目標として、新株予約権者に対して新株予約権行使の要請等を行っております。今後も引き続き、社員一丸となってお客様の信頼回復に努め、財務体質および業績の早期回復を目指してまいります。なお、今期の業績につきましては2015年7月以降の業績を取り込みます。
株式会社ケア・ダイナミクス(以下「ケア・ダイナミクス」といいます。)では、4月にCYBERDYNE株式会社と、同社が生産・レンタルする「HAL®*6福祉用(下肢タイプ)」、「HAL®介護支援用(腰タイプ)」の販売取次業務に関して契約を締結し、8月には「HAL®介護支援用(腰タイプ)」の介護施設への導入支援、および販売取次ぎを行っております。今後もCYBERDYNE のHAL®をはじめとする、介護現場をサポートする新技術を持った様々な介護ロボットの商品ラインナップをそろえることで、多くの介護事業者への導入支援を行い、介護現場での新しい運動訓練の提供、介護現場の効率化、介護現場で働く多くの方々の負担の軽減を目指します。そして、介護ロボットの導入支援が、今後のケア・ダイナミクスの新たな収益の柱となる様に、事業展開を行なっていきます。
*6 ロボットスーツHAL®
HALは Hybrid Assistive Limb の略で、人間の身体機能を改善・補助・拡張するために研究開発された世界初のサイボーグ型ロボットです。
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(以下「イー旅」といいます。)および、株式会社ウェブトラベル(以下「ウェブトラベル」といいます。)が属するインターネット旅行事業につきましては、成熟した日本の旅行市場において多品種、小ロットの旅行商品があふれ、消費者が心から満足できる旅行商品を見つけ出すことに大変な労力を伴うなか、急速なスマートフォンの浸透やネットユーザの拡大により、ネットによる旅行相談「オーダーメイド旅行」が注目されるようになりました。イー旅ネットグループはこの多様化、高度化する旅行ニーズにWebならではの利便性に加え専門家によるホスピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスを提供してまいりました。
オーダーメイド旅行サービスの中心をなすのが、積極的に増員を進めている「トラベルコンシェルジュ」という旅行コンサルタントで、現在368名の「トラベルコンシェルジュ」が各々自分の旅行経験・専門知識を活かし、独自の観点からお客様に最適な旅のご提案をしております。トラベルコンシェルジュ増員の施策として、添乗員の募集・ツアーコンダクターの求人や派遣をおこなう株式会社エコールインターナショナルと業務提携を行い、同社に登録中の添乗員・ツアーコンダクターによるコンシェルジュ業務も順調に稼働しております。
また、オーダーメイドだからこそ実現できる「こだわりの旅シリーズ」として、月1度、新しい「こだわりの旅」を発表しており、6月に発表した「クメール王朝の世界遺産を訪ねる旅」に続き、7月には「北欧の雑貨とデザインの旅」、8月には長期滞在型のモデルケース「暮らすように旅するニューヨーク」を、新たにリリースいたしました。
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新たな取り組みとしましては、今期に入り円安を背景に増加する訪日外国人をターゲットにしたインバウンド業務に着手するため、訪日外国人向けの専用サイト(http://www.webtravel.jp/en/)を6月1日にオープンしました。
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ウェブトラベルの事業の中心となるのは日本人の海外旅行(アウトバウンド)です。日本人の海外への出国者数は昨年度1,700万人となっているものの微減傾向が続いております。
一方、訪日外国人旅行者数は昨年度約1,400万人となり、2015年度は1,600万人を超える勢いとなっております。こういった状況から、2015年度は訪日外国人旅行者数(インバウンド)がアウトバウンドと同数または上回るものと予想されており、この傾向は5年以上継続するものと予想されております。イー旅ネットグループも広くグローバルな視点から、訪日外国人旅行者向けに商品を企画し、アウトバウンド事業だけでなく、今後インバウンド事業に着手し、事業の根幹を固めていく所存です。
また、第2四半期でもお知らせしました通り、これまでウェブトラベルは主として旅行業に特化したクラウドソーシング事業を推進してまいりましたが、これを旅行以外の分野に拡張し、個人だけでなく法人からも様々な業務を受託する総合型クラウドソーシングのプラットフォーマーとして業容を拡大すべくシステムの開発を進めております。
イー旅は2017年度の株式上場に向けて資本を含めた業務提携を進めており、7月には株式会社ソウ・ツー(以下「ソウ・ツー」といいます。)と資本業務提携を締結いたしました。ソウ・ツーは「不動産事業」「店舗事業」「ライフスタイル事業」「蔦屋事業」の4事業を営んでおり、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「CCC」といいます。)と協力して代官山・湘南でT-Site事業を行っております。CCCは、株式会社Tトラベルや株式会社アークスリー・インターナショナルなどの旅行事業も営んでおりますが、ウェブトラベルとはマーケットが違うところからシナジーを期待しており、12月を目途に代官山蔦屋書店内Tトラベルカウンターでのイベントや、来春オープンが決まっている枚方T-Siteでの協業イベントも予定されております。
連結での業績につきましては、ネクス単体のデバイス事業において、上期の売上が大きく減少した3点の理由についてそれぞれ下記の通り進捗していますが、一部は当該四半期での販売につながりましたが、その大半は第4四半期の販売を予定しております。
①自動車テレマティクス分野の新製品2機種について、顧客からの仕様変更の要求がありましたが開発は完了し、第4四半期の販売に向け量産を開始し致しました。
②既存製品のLTE対応のUSBドングル1機種において発生した不具合につきましては、ソフトウェアの書換作業が完了し予定通り製品販売をしております。
③既存製品の3G対応のUSBドングル1機種において、製品販売先であるメーカーにおいて、当社通信機器を組み込む予定の製品の開発が遅延しておりましたが、販売先メーカーによる製品開発を完了し、当該四半期より販売を開始致しました。
ネクス・ソリューションズおよびケア・ダイナミクスは、ほぼ当初の予定通り推移しております。SJIは、7月より各種契約の見直しや、グループ全体でのボリュームディスカウントなどによるコストカットを行っておりますが、当該四半期につきましては、その効果は限定的となっております。今後も引き続き収益改善を進めてまいります。
上記理由により、当該第3四半期の売上高においては前年同四半期を下回る、4,574百万円(前年同四半期比7.2%減)となりました。販管費につきましては、ソフトウェア開発の外注費用の一部をネクス・ソリューションズで内製化できたことや、サーバー等の保守契約内容の見直しによるコストカットや、売上の減少に伴う変動費の減少はありますが、売上減少分を補うまでには至らず、営業損益につきましては、654百万円の営業損失(前年同四半期は92百万円の営業利益)を計上する結果となりました。経常損益は、SJIにおいて支払利息および為替差損の発生などにより255百万円の営業外費用を計上したため、885百万円の経常損失(前年同四半期は170百万円の経常利益)となりました。また、前述したソウ・ツーとの資本業務提携およびその他第三者へ、当社が保有するイー旅の株式を一部譲渡したことに伴い特別利益が発生し、四半期純損失は429百万円(前年同四半期は140百万円の四半期純利益)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(デバイス事業)
ネクス単体のデバイス事業においては、昨年度開発を完了し、販売を開始した新製品としてLTE-USB型データ通信端末の売上げ、ならびに新製品のOBDⅡデータ通信端末、および車載向け汎用M2M通信端末の売上げが進捗しました。しかし、旧製品から新製品への切り替えの時期を迎え、下期に新製品の投入を予定していることから、当初より今期業績につきましては下期偏重となっていた事に加え、第2四半期での売上減少の原因となった3製品につきましては、一部は当該四半期に売上を計上できましたが、その大半は第4四半期に売上計上する見込みとなります。また、SJIにおいては収益改善に着手し、計画通りに事務所移転による家賃の圧縮や、各種契約の見直しや コストダウンの交渉等、販売管理費の削減に着手し、収益の改善を実施しておりますが、当該四半期では十分な効果が反映されておりません。以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,391百万円(前年同四半期比6.8%減)、営業損失は551百万円(前年同四半期は163百万円の営業利益)となりました。
(インターネット旅行事業)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロの影響がかなり長く尾をひいており、目立った回復は見られませんでした。旅行会社各社への影響はウェブトラベルより厳しく、大手では30%も落ち込んでおり、特に旅行単価が高く収益率の良いヨーロッパが大きな影響を受けております。ただ、ウェブトラベルにおける9月の予約は前年同様の状況となっており、徐々にイスラム国の影響も収まりつつあると言えます。こうした影響により、ヨーロッパやハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,092百万円、国内旅行事業売上が90百万円、合計1,182百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。ただし、営業利益については、システムの見直しや各種契約の見直し等の継続した経費節減策により、16百万円(前年同四半期は営業利益29百万円)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して10,325百万円増加し、17,304百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が985百万円、未収入金が2,420百万円、短期貸付金が2,187百万円、のれんが4,785百万円増加したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して9,579百万円増加し、13,006万円となりました。この主な要因は、短期借入金が2,361百万円、長期借入金が5,107百万円増加したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して747百万円増加し、4,297百万円となりました。この主な要因は、資本金が608百万円、資本剰余金が690百万円増加、利益剰余金が430百万円減少、自己株式増加に伴い143百万円減少したことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め22,522千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
①連結会社
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は504名増加し、当第3四半期連結会計期間末において742名となっております。
これは主に、デバイス事業において、株式会社SJI及びその連結子会社の従業員510名を連結の範囲に含めたことによるものであります。
②提出会社
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
(5)主要な設備
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、前記「(4)従業員数」に記載の株式会社SJIの子会社化に伴い、主要な設備として新たに以下の事業所を有することとなりました。
(平成27年8月31日現在)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | ソフトウェア | リース資産 | 合計 | |||||
| ㈱SJI | 本社 東京都品川区 | デバイス事業 | 本社、システム開発機器及び事務所設備他 | 4,026 | 20,064 | 58,296 | 5,505 | 87,892 | 507 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
