訂正四半期報告書-第34期第3四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日(2017年10月13日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
政府が成長戦略に盛り込む第4次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。
このような環境下において、当社では2017年8月10日付で、連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ(以下ネクス・ソリューションズ)の発行株式の51%、および株式会社ネクス(以下ネクス)の発行株式の49%を、持分法適用関連会社である株式会社カイカ(以下カイカ)に譲渡し、ネクス・ソリューションズを当社の連結子会社から持分法適用関連会社としました。
本件譲渡により、カイカの持つ、AIやブロックチェーンの最新の技術と、ネクス・ソリューションズが持つ、ネクスとの親和性が高いデバイス製品を通したIoT関連サービスのノウハウを融合させることで、両社の更なる成長を目指します。さらに、親会社である株式会社フィスコのグループ企業である株式会社フィスコ仮想通貨取引所との協業により、ビットコインを含めた仮想通貨市場の情報提供や、仮想通貨プラットフォームを活用することで、例えばシェアリングエコノミー市場での、マンションや貸事務所向けのスマートロック*と決裁システムの提供や、レンタカーやカーシェア向けのスマートキー*と配車サービスの提供といった、仮想通貨やトークンを用いたIoT決済のプラットフォームサービスと、IoTとブロックチェーンを連携させたデバイス製品の開発スピードを加速度的にあげ、市場の求める潜在的なニーズに対し、いち早く製品を導入できる体制を構築してまいります。
*「スマートロック」「スマートキー」とは、利用者が利用登録や支払実行を行うことで、その物件や車を利用する権利を付与し、スマートフォンなどの電子機器を通じて開錠や施錠を行うデバイスです。
また、同じく2017年8月に、当社とアイスタディ株式会社(東証二部上場、証券コード「2345」、本社:東京都品川区、代表取締役社長:小山田 佳裕、以下アイスタディ)が業務提携を実施、あわせて当社の連結子会社である株式会社イーフロンティア(以下イーフロンティア)が、アイスタディが実施する第三者割当増資を引き受け、資本業務提携を実施しました。
アイスタディは、企業の人材育成を総合的にサポートする学習管理システム「iStudy LMS」などを企業に対して提供するとともに、ITエンジニア向けeラーニング学習ソフトウェアの提供や、日本オラクル株式会社及び日本アイ・ビー・エム株式会社の認定研修等を行う「研修サービス事業」などを手掛けています。
イーフロンティアでは、設計・デザイン・映像・ゲーム制作などの現場で利用されるCG制作ソフトウェアの販売を行っており、多くのクリエイターの支持を受けております。また、CGだけでなく、音楽制作、動画編集ツールも拡充し、制作分野を中心とするソフトウェアとコンテンツの開発・販売を手掛けています。
今後は、イーフロンティアの取扱うレンダリング技術ソフトウェアに関する習熟度を表すメーカー認定の資格(VCP)やソフトウェアの操作をトレーナーとして教えることができる教育資格(CG VLT)の取得教育プログラムの開発や、イーフロンティアの販売チャネル(大手家電量販店など)を利用したアイスタディの教育コンテンツの販売、また、イーフロンティアが保有する約50万人のユーザー向けのメールマガジンを通じて、販売代理を行い、アイスタディの教育コンテンツの販売などを行う予定です。
一方、農業ICT事業(NCXX FARM)につきましては、昨年度に引き続き農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「6次産業化事業」では、当社のミニトマトを使ったレトルト食品「黄いろのトマトのキーマカレー」が7月に開催された「岩手ぅんめぇ～もん!!グランプリ2017(平成29年度岩手県ふるさと食品コンクール)」において優良賞を受賞しました。
また、「フランチャイズ事業」では、8月に岩手県内の非営利型社団法人より新たにシステム導入の受注を受けました。
連結業績につきましては、2016年8月にグループ入りした株式会社チチカカ(以下チチカカ)、2016年10月にグループ入りした株式会社グロリアツアーズ(以下グロリアツアーズ)の業績を取り込んだことにより、売上高は大幅に増加いたしました。一方で、2017年4月14日付「連結子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、カイカが持分法適用関連会社となったため、売上高が減少しております。
営業損益につきましては、株式会社バーサタイル(以下バーサタイル)、FISCO International Limitedにおいてまだ本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したことと、子会社化によるのれん代償却240百万円を含め営業損失を計上しております。
上記の結果、売上高においては、9,745百万円(対前期比20.4%増)となりました。営業損失は241百万円(前期は営業損失546百万円)、経常損失は327百万円(前期は経常損失668百万円)、税金等調整前四半期純利益は持分法適用関連会社の株式売却益が計上されたこともあり1,750百万円(前期は税金等調整前四半期純損失589百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,403百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失673百万円)となりました。
また、子会社化によるのれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュ・フローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生します。この点を考慮した参考指標である「EBITDA」は、173百万円(前期はEBITDA93百万円)となっております。
「EBITDA」=営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(ICT・IOT・デバイス事業)
ネクスでは、第2四半期連結累計期間に引き続き、2015年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用したソリューションの提供に注力してまいりました。
OBDⅡ送迎車用ソリューションである安全運転支援サービス「Drive Care」(http://www.care-dynamics.jp/obd2/)は、介護施設や幼稚園をはじめとする送迎業務を行う様々な事業者の管理者や指導者にとって、同時に運行される複数の車両の運行中に発生した危険運転(急加速、急減速、急ハンドル)を全て把握でき、運転手の運転の特性の把握と個々に応じた適切な指導を行うことができます。また、グラフなどによって時系列にそった運転データを確認することにより、それぞれの運転手の改善度合いや適切なフォローを継続して行うことが可能となります。導入いただいた大規模介護施設様では危険運転を大幅に改善させたことにより、送迎サービスに対して施設利用者様の満足度が向上するなどの効果が得られています。
引き続き高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションをはじめ様々なM2M/IoTソリューションの提供を行ってまいります。
イーフロンティアはCG制作用ソフトウエアやAI将棋など一般向けソフトウエアライセンスの販売を行っており、特にメールマガジン購読会員数約50万人に対しライセンスのダウンロード販売を強化しております。
CG制作用のソフトウエアなどクリエイティブ分野は、コンテンツの販売も強化していく準備をしています。具体的には、ゲームや映像など制作者が簡単に利用できるポリゴンデータ素材集の販売やCG作家と共同でデジタル書籍の制作も準備しています。
さらに今後プログラミング、コンテンツ制作などに必要なeラーニング用のコンテンツ販売を増強していく方針で、アイスタディのライセンスの販売などを強化していきます。
なお、アイスタディの株式を2017年8月23日に11.9%保有いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は627百万円(対前期比33.7%減)、営業損失は57百万円(前期は営業損失457百万円)となりました。
(フィンテックシステム開発事業)
ネクス・ソリューションズでは、既存顧客からの都市銀行や大手自動車関連会社のシステム開発、大手ガス会社のシステム開発、大手陶器製造会社の人事・給与・生産管理システム開発などを中心に安定した受注ができております。
また、グループ会社との連携といたしましては、親会社であるフィスコに提供している、無料スマートフォンアプリ「FISCO (FISCOアプリ)」及びPCブラウザ版「FISCO(FISCOウェブ)」の、検索の高速化やお気に入り連携、アラート機能などの機能追加を行ったバージョンアップ版を随時リリースするなどサービス向上に引き続き努めております。新たな機能として学生の就活向けサービス機能(就活アプリ)を近々公開予定です。
ネクスのOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を利用したソリューション開発に注力しております。新たなテレマティクスサービスとして「バスのり(自動車学校や幼稚園などの送迎バスの現在位置、遅延状況などが一目でわかるスマホ版サービス)」、「ヒヤリハットマップ(事故につながるヒヤリハット(急ブレーキ、急発進、急ハンドル)をIoTでデータ化するサービス)」の開発と、サービス提供を開始しております。
さらに、「農業ICT」に関しましては、蓄積された膨大なリレー(灌水)、センサーデータ(温度、湿度、CO2等)の解析を行い生産性向上につなげる仕組みの構築を進めております。また個人農家をターゲットとしたスマホアプリで収穫量及び販売データの記録を簡単に入力・閲覧できるサービスの開発に着手しました。
これらグループ会社との連携したソリューション開発により、新たなサービスビジネスの拡大を目指してまいります。
カイカは引き続き有利子負債の圧縮や徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めました。2017年10月期第3四半期連結会計期間末においては、有利子負債の返済が順調に進むとともに、新株予約権行使、利益の積上げにより、自己資本比率が2016年10月期末の21.7%から77.4%へ目覚ましい改善を示しております。また、2016年10月に開示した5ヵ年の中期経営計画の初年度目標を達成すべく、受注拡大に向け、以下の取組みを行っております。
金融機関向けシステム開発分野においては、引き続き顧客の需要の把握・案件情報の収集に注力し、精緻な分析を行った上で、最適なシステム構築の提供についての提案活動を推進し、顧客満足度の向上を図った結果、保険会社向け業務システムの開発案件やクレジット業務システムの開発案件の新規受注を獲得いたしました。カイカは、創業時より金融機関のシステム開発において多くの実績を上げており、金融業界のハードウェアやインフラに対する深い知見を有し、この数十年の金融システムの成長とともに育った技術者が多数在籍しております。
非金融向けシステム開発分野においては、特に基盤・インフラ系の技術力の強化に注力いたしました。また、株式会社東京テック(以下東京テック)の子会社化による事業規模の拡大や営業体制の強化など、シナジー創出を図っております。さらにグループ会社とコラボレーションした営業活動を展開し、新規顧客の獲得に努めました。大手システムインテグレーターとの取引を拡大するとともに、今後はエンドユーザー企業との取引の拡大も目指してまいります。
フィンテック関連分野においては、カイカのフィンテック分野の見識・技術力を営業面・広報面でアピールすることで、認知度の向上を図りました。なかでも7月に開催したブロックチェーンに関するセミナーは定員を上回る応募があり、参加企業の中から実証実験サポートへ進んでいる企業も出てきております。ブロックチェーン実証実験サポートの案件の他、勤怠管理にブロックチェーン技術を適用したシステム「ブロックログ」の開発、ビットコイン決済にかかる開発、AI株価予想システムの開発等を手掛けました。また、大手ECサイトにおけるスマートフォンでのクレジットカード決済の開発案件など、ブロックチェーン、AI以外の分野においても着実に実績を積み上げております。加えて、2017年1月、株式会社テリロジーとブロックチェーン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携契約を締結いたしました。さらに2017年8月、カイカは、テックビューロ株式会社における、仮想通貨を使った資金調達用ICOソリューション「COMSA」の開発パートナーを務めることとなりました。カイカはテックビューロとの連携をより一層強化するとともに仮想通貨に関わるあらゆるシステム開発のインテグレーターとして更なる発展を目指してまいります。
2016年9月の特設注意市場銘柄指定解除後、売上・利益ともに回復基調にあるものの、新規案件の獲得が想定どおりに進まなかったこと、また技術者の人材獲得競争の激化により、当社においても即戦力となる技術者の中途採用は難航しており、人材不足傾向となっていることで、受注拡大に遅れが生じていることから、2017年10月期第3四半期連結累計期間における売上高は、計画をやや下回るペースで進捗いたしましたが、当社の既存の売上上位顧客を中心に引き合いが増加傾向にあることから、受注に向けた積極的な提案活動を強化しております。利益面では、2017年8月30日付で長期滞留していた売掛金が全額回収されたことにより、2017年10月期第3四半期において、貸倒引当金戻入額77百万円を営業外収益として計上しております。
また、2017年2月に東京テックを子会社化したことに伴い、2017年10月期第3四半期連結累計期間においては3月から7月までの業績が連結業績に反映されております。東京テックにおいては、卸売・小売業向け案件を中心に、売上・利益ともに計画を上回るペースで進捗しております。引き続き、既存顧客の深耕に加え、新規顧客の開拓も進めてまいります。
株式会社ケア・ダイナミクス(以下ケア・ダイナミクス)では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、前年度より介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」として展開をしております。
介護事業者支援サービスとして、様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。
また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスの他、新たに節水システム紹介サービスを開始いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,044百万円(対前期比48.9%減)、営業利益は12百万円(前期は営業損失1百万円)となりました。
(インターネット旅行事業)
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベルにおいて、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」(旅行コンサルタント)の登録により、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
2015年より、訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施して、更なる旅行サービスを展開してまいりました。今期も引き続き、ウェブトラベルのイメージ動画をサイト内に配置し、安心度を高める施策も行うなど、インバウンドサイトの一層の充実を図ってまいります。
2016年10月にグループ入りいたしましたグロリアツアーズは、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今後も一層力を入れてまいります。また、その取組みの一環として、パラアスリート協会及び株式会社実業之日本社(以下実業之日本社)の協力のもと、パラスポーツ専門誌の「パラスポーツマガジン」を8月27日に創刊し、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。

(「パラスポーツマガジン」実業之日本社 発行) (こだわる人の旅「新しい台湾の楽しみ」と「鉄道で旅するカナダ」)
また、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2017年6月には「アクティブに楽しむシンガポール」をリリースし、安全安心の旅にプラスして、一味違った演出ができるウェブトラベルらしさを強調、7月には民宿や温泉に泊まる「新しい台湾の楽しみ方」を、8月には絶景のカナダ大陸横断鉄道を使い陸路で大陸を横断する「鉄道で旅するカナダ」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。
売上高は、昨年から続くテロの影響からゆるやかに回復し、安全とされるオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,473百万円、国内旅行事業売上が143百万円となりました。お客様からの見積もり依頼件数は昨年に比べ若干勢いが弱く、イー旅ネットとウェブトラベル合わせて前年比96%となっております。また、受注件数は、第3四半期累計で前年比89%となりました。売上総利益率は昨年とほぼ同じ16.3%を維持しております。ヨーロッパ情勢もイスラム国問題が沈静化し安定してきていることから徐々に回復してくるものと思われますが、一方で、北朝鮮ミサイル問題の影響が懸念材料として考えられております。
グロリアツアーズでは、東京2020オリンピック・パラリンピックを追い風に、海外遠征などの見積もり依頼も増えていることから、諸団体の海外遠征が、確実に下期の業績に結び付くものと思われます。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,618百万円(対前期比45.7%増)、営業損失は6百万円(前期は営業利益15百万円)となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)
チチカカでは、不採算店舗の閉店を順次進めており、2016年10月末時点の111店舗から9ヶ月間で16店舗を閉店し、2017年7月末時点で95店舗体制となっております。不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めてきた結果、当第3四半期も営業黒字の結果となりました。
今期からのグループ連携の一環としまして、2017年8月に実業之日本社が発行するファミリーキャンプ・アウトドアファンの人気情報誌「GARVY」主催のキャンプ企画へ参加し、アウトドアファン層へのブランド認知拡大を図りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,432百万円、営業利益は31百万円となりました。
2017年9月1日発行 繊研新聞第1面掲載 ワークショップで作成したタイダイTシャツを着用しての集合写真
(情報サービスコンサルティング事業)
情報サービスコンサルティング事業では、主に事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業、小売店鋪に対するアドバイザリー業務などを行っています。また、2016年12月に子会社化したバーサタイルは、海外子会社であるMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAから輸入したワインの販売、飲食事業に加え、「CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、既に所有しているアジア向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。当第3四半期連結累計期間においては、本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は19百万円、営業損失は74百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,306百万円減少し、12,153百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,239百万円増加、受取手形及び売掛金が1,062百万円減少、未収入金が962百万円増加、のれんが3,961百万円減少、投資有価証券が2,989百万円増加、長期貸付金が1,348百万円減少したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して2,480百万円減少し、7,178百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が210百万円減少、未払金が129百万円減少、未払費用が137百万円減少、借入金残高(※)が、1,821百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,174百万円増加し、4,974百万円となりました。この主な要因は、資本剰余金が815百万円減少、利益剰余金が1,403百万円増加、その他有価証券評価差額金が86百万円増加、非支配株主持分が459百万円増加したことによります。
(※注)短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め39,059千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。