四半期報告書-第35期第1四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日(2018年4月13日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
政府が成長戦略に盛り込む第4次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界(Physical Part)の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界(Cyber Part)において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical System(以下CPS)が実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。
当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2%の伸び率となっております。(出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」)
このような事業環境において、2018年1月に当社は、株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下FCCE)と、当社子会社の株式会社イーフロンティア(以下イーフロンティア)が行う、仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発にあたり、業務提携契約を締結いたしました。イーフロンティアは、AI思考ルーチンを搭載したソフト「AI棋将、AI囲碁、AI麻雀」などの開発・販売実績があります。この度、イーフロンティアでは、新たな取り組みとしてAI技術を利用した仮想通貨のトレーディングシステムの開発に着手いたしました。前述したソフトウェア開発の経験を活かし、累積記録データから確率的に判断、遺伝アルゴリズムや機械学習の手法を使い投資判断を行う機能の開発を検討しております。将来的に、仮想通貨取引を行う一般・法人顧客向けにライセンスを販売することを目標としており、ビットコインに代表される仮想通貨に加え、フィスココイン、ネクスコイン、カイカコインといった企業トークンをはじめとする各種トークンのデリバティブ取引への対応も目指してまいります。さらに、イーフロンティアでは、開発中のソフトの実証試験をかねて、ビットコインに対する投資を開始しております。
また、同じく2018年1月に、持分法適用会社であるネクス・ソリューションズは、同じく持分法適用会社であるカイカとの間で、ネクス・ソリューションズがカイカの完全子会社となるための株式交換を行いました。カイカはネクス・ソリューションズを完全子会社化することにより、一層の業務の効率化・シナジーを拡大し、連結収益力の強化及び連結企業価値の向上を図り、当社とネクス・ソリューションズは、上記異動後もIoT関連の共同開発を継続して行ってまいります。
加えて、2018年2月には、当社のブランドリテールプラットフォーム事業とのシナジーを期待し、アパレルブランドである株式会社シーズメン(JASDAQ上場、証券コード「3083」、本社:東京都中央区、代表取締役社長:青木 雅夫)の第三者割当増資の一部を引受け、資本業務提携を行いました。
農業ICT事業(NCXX FARM)につきましては、昨年度に引き続き農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のシステム販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進いたしました。
「6次産業化事業」では、食用ほおずきの栽培を本格的に開始し、地元産地直売所だけでなく、都内の岩手県アンテナショップ「銀河プラザ」でも2017年12月より販売を開始しました。2018年2月には岩手県のテレビメディア「岩手めんこいテレビ」の産地直売所を紹介するニュース番組でも話題の商品として取り上げられました。

また、試験的な取り組みとして、多段式ポットを用いたいちご(とちおとめ)の栽培を開始しております。多段式ポットを利用することで一般的ないちごの高設ベンチ栽培と異なり、ポットを上下に交互に配置することで空間を有効利用して単位面積あたりの株数を増やすことで収量を増加させることができます。今期引き続き検証を進めて本格的な商品化を目指します。

「フランチャイズ事業」では、自社圃場におきまして定期的にフランチャイズ事業の説明会を開催し、地方自治体や各種農業関連の団体などから研修の一環として活用していただくなどの対応を継続しております。昨年度より試験運用を開始した、農家の方が簡単に収穫や経営数値を把握できる記録・管理アプリについては、検証結果のフィードバッグを反映しながらの試験運用を進め早期の商品化を目指しております。将来的には天候情報や市場情報との連携、当社のICTシステムや会計システムとの連携を視野に入れて継続して開発を行っております。また、ICTシステムにつきましては、昨年度新たな機能として野菜の生長に必要な要素と、健康管理に必要な要素を、複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム」の開発にも着手しており、今期は引き続きその開発を進めております。引き続き、自社圃場でのICTシステムの改良とノウハウを蓄積させ「安全」な食材が「安定」して「効率」よく収穫できるビジネスモデルを確立してまいります。
連結業績につきましては、ネクスにおいて、業務の効率化や経費削減、安全運転支援の用途からテレマティクスサービスを提供する事業者に対して、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」販売が伸張し、売上及び利益が予定を上回りました。今後も、業務車両の運行管理や海外での活用などの用途で販売台数の伸張が期待できます。また、チチカカにおきまして、前年に引き続き不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めた結果、更なる販管費の圧縮を行い、営業利益が予定を大きく上回る結果となり、大幅に黒字化となっております。引き続き構造改革による収益改善を進めてまいります。さらに、イーフロンティアにおいて、仮想通貨に対する自己勘定投資を開始し、売上を計上しております。イーフロンティアでは前述した仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発にあたり開発中のソフトの実証試験をかねて、ビットコインに対する投資を開始し、すでに利益を確定させ大きな成果が上がっております。
一方で、カイカ及びネクスソリューションズが持分法適用関連会社へ異動したため、最終的に売上高は僅かに減少いたしましたが、営業利益につきましては、ネクス、チチカカの業績の向上と、仮想通貨に対する自己勘定投資による収益が計上され前期を大きく上回りました。
上記の結果、売上高においては、4,006百万円(対前期比1.7%減)となりました。営業利益は1,285百万円(前期は営業損失78百万円)、経常利益は966百万円(前期は経常損失122百万円)、税金等調整前四半期純利益は1,232百万円(対前期比60.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,216百万円(対前期比95.4%増)となりました。子会社化によるのれん償却額を加味した参考指標としてのEBITDAは、1,331百万円(前期はEBITDA146百万円)となっております。
「EBITDA」=営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間において、すでに平成30年11月期の連結業績予想を上回る業績となりますが、現段階では通期業績予想の精査中のため、精査後に業績予想修正の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「フィンテックシステム開発事業」「情報サービスコンサルタント事業」を報告セグメントより除外し、新たに「仮想通貨・ブロックチェーン事業」を追加いたしました。
(IoT関連事業)
ネクスは、2015年より販売を開始しておりますOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用したソリューションの提供に注力してまいりました。
また、2014年より販売しておりますLTE/3Gデータ通信端末「UX302NC」の互換性を確保し、お客様からの要望による改良を加え、新たにNTTドコモ相互接続性試験(IoT)認証合格済みの「UX302NC-R」を開発しており、2018年春ごろの発売を予定しており、今期の売り上げに大きく貢献をする予定です。
引き続き、高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により、自動車テレマティクスソリューションをはじめ、様々なM2M/IoTソリューションの提供を行ってまいります。
株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会も企画しております。
また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービスを行っておりますが、新たに保険料削減提案の紹介サービスも開始いたしました。
なお、前述のセグメント変更により、前期までの「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」を合わせて「IoT関連事業」としております。また、ネクス・ソリューションズが持分法適用関連会社に異動したことから、売上及び営業利益が対前期比で大幅に減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は233百万円(対前期比88.5%減)、営業損失は103百万円(前期は営業損失43百万円)となりました。
(インターネット旅行事業)
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベルにおいて、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」(旅行コンサルタント)の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
2015年より、訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。訪日旅行者数は2017年度末には前年比17%増の2,800万人となりました。今期も引き続き、アジアだけでなく欧米にも広く目を向けたインバウンドサイトの更なる充実を図ってまいります。
2016年10月にグループ入りいたしました株式会社グロリアツアーズ(以下グロリアツアーズ)は、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今期も平昌パラリンピック派遣団を取扱い、選手やご家族の渡航のお世話を行いました。今後もパラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取組みの一環として、パラアスリート協会及び株式会社実業之日本社の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊協力も行い、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。
(ウェブトラベルのインバウンド用ウェブサイト) (平昌パラリンピック イメージ)
一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、親会社であるフィスコの情報配信業務や株式会社フィスコIRのIRニュースのショートコメントの作成及びインバウンド専用ページでの翻訳業務など、コンシェルジュの特技を生かした様々な業務を委託することで、帰属意識を高める施策として今後も取り組んでまいります。
また、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2017年12月にはフランスの旅をより充実させる旅「パリから行く日帰りの旅」を、2018年1月には東西文化の交差点「マカオ」を、2月にはスローライフを楽しむ「沖縄離島の旅」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。
売上高は、昨年から続くテロの影響からゆるやかに回復し、主力のヨーロッパ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が403百万円、国内旅行事業売上が38百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットサイトとウェブトラベルサイトを合わせて前年比81%となっており、アジアの見積もり依頼数の減少が若干影響しております。受注件数は、第1四半期累計で前年比103%となり、売上総利益率も15%を維持しております。ヨーロッパ情勢も安定していることから徐々に受注が回復しており、欧米への渡航者の増加に伴い同様の傾向が続くと思われます。
グロリアツアーズでは、平昌パラリンピック開催直後のため、団体の遠征が減ったことにより海外売上が減少しましたが、昨年実施を見送った遠征の復活もあり、想定を上回って推移しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は441百万円(対前期比12.6%増)、営業損失は4百万円(前期は営業損失18百万円)となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)
チチカカは、2016年10月末時点の111店舗から12ヶ月間で18店舗を閉店、当期出店1店舗(横浜ワールドポーターズ)により2018年1月末時点で94店舗体制となっております。不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めてきた結果、2018年1月期には営業黒字に転換いたしました
また、営業施策では、陽気でカラフルな“死者の国”を舞台にした大冒険を描くディズニー/ピクサー最新作『リメンバー・ミー』とタイアップを実施、映画の世界観を表現したキャラクターグッズをチチカカ国内全店舗の店頭(主要ショッピングモールや路面店※アウトレット店は除く)やチチカカオンラインECサイトにて3月より大々的に展開を行い、販売スタート後も関連商品の稼働は順調に推移しております。

株式会社バーサタイルは、海外子会社であるMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAから輸入したワインの販売、飲食事業に加え、「CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、既に所有しているアジア向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。当第1四半期連結累計期間においては、本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,962百万円(対前期比18.8%増)、営業利益は87百万円(対前期比30.7%増)となりました。
(仮想通貨・ブロックチェーン事業)
イーフロンティアにおいて、仮想通貨に対する自己勘定投資を開始し、売上と収益を計上しております。イーフロンティアでは、前述した仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発にあたり開発中のソフトの実証試験をかねて、ビットコインに対する投資を開始し、大きな成果がでております。この投資実績もふまえ、今後も実証をくり返しながら、仮想通貨向けAIトレーディングシステムの商品化を進めてまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,360百万円、営業利益は1,360百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,359百万円増加し、12,891百万円となりました。この主な原因は、現金及び預金が1,142百万円減少、受取手形及び売掛金が146百万円増加、前渡金が146百万円増加、短期貸付金が1,000百万円増加、仮想通貨が774百万円増加したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して219百万円減少し、6,787百万円となりました。この主な原因は、支払手形及び買掛金が212百万円減少、未払費用が235百万円減少、前受金が104百万円増加したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,578百万円増加し、6,104百万円となりました。この主な原因は、利益剰余金が1,216百万円増加、その他有価証券評価差額金が353百万円増加したことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め4,898千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。