四半期報告書-第33期第2四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日(平成28年7月14日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、、雇用情勢に改善が見られるなど緩やかな回復をつづけておりますが、世界経済の不透明感は増大し、円高や株式市場の低迷など、経済環境の先行きは予断を許さない状況にあります。
当社が属する情報通信関連市場は光ファイバーや4Gなどの通信インフラが普及し、ブロードバンドの世帯カバー率もほぼ100%となっています。音声通信はIP化がなされつつあり、IPv6*1の導入も徐々に始まっております。情報発信を行うためスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」への普及が世代を超えて進んでおり、さらにはウェアラブル端末*2などの新しい差別化商品が市場に登場するなど、新たな局面を迎えております。その一方でM2M分野*3においては、急速な市場拡大が見込まれており、2015年の情報通信白書によると、M2Mの上位概念であり、機器だけではなく、様々なモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Things)は爆発的に拡大し、それに伴い急増するビッグデータの流通を可能とするネットワーク技術の構築や、多様なIoT端末が自立的に動くためのプラットフォームの構築、また社会全体のICT化に対応したセキュリティなどの課題が挙げられており、そこから新たな市場が創出されようとしています。
*1 「IPv6」とは、インターネットの基礎となる通信規約(プロトコル)であるインターネットプロトコルの仕様の一つ。現在広
く使われているIPv4(IP version 4)からの置き換えが予定されている新しい規格。
*2 「ウェアラブル端末」とは、腕や頭部など、身体に装着して利用することを想定した端末です。
*3 「M2M」とは、ネットワークにつながれた機器同士が相互に情報を交換し、様々な制御を自動的に行うシステムで、人手を介
することなく相互に情報交換できることが大きなメリットです。そのため、パソコンやサーバーだけではなく、車両運転管理システ
ムとの融合による運転状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障等のモニタリング、エレベーターやATMの遠隔監視や故障等のモニ
タリング、電気・ガスのメーターの遠隔検針やセキュリティ対策など、多種多様な分野で導入されています。
このような事業環境において、2016年4月に当社と子会社である株式会社SJI(以下SJI)は、当社の親会社である株式会社フィスコが設立し、ビットコイン取引所の運営事業等、仮想通貨ワンストップサービスを行う株式会社フィスコ仮想通貨取引所(2016年7月1日付けで「株式会社フィスコ仮想通貨取引所」に社名変更。以下フィスコ仮想通貨取引所)の設立を決議いたしました。
2016年5月25日の参議院本会議において、ビットコインなどの仮想通貨の売買取引や仮想通貨同士の交換取引、これらの媒介・取次・代理等を業とする事業者を登録制とするなどの規制を盛り込んだ改正資金決済法が可決・成立しました。改正法では、仮想通貨の定義について、ネットワーク上でやりとりが可能な財産的価値であって、不特定の者との間で物品やサービスの購入に使用することができ、また売却や購入が可能なものとしています。
さらに、ビットコインを支えるブロックチェーン技術に関しては、経済産業省が事業家を交えた非公開の検討会を設置し、IoT分野への活用を検討するなど、2016年度以降の新規事業や政府の新成長戦略に反映することも視野に入れています。当社は様々な産業への通信機器の導入実績があり、またSJIでは現在、フィンテック分野を戦略的注力領域と位置付け、その中でも特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目しております。当社は、フィスコ仮想通貨取引所が提供するビットコインをはじめとする仮想通貨に関するあらゆるサービスの提供を融合させ、「IoT×フィンテック×各種産業分野(自動車、ロボット、農業など)の新たなソリューションの提供を目指します。
また、2015年12月21日付けで、農業ICT事業(NCXX FARM)について、圃場の規模を現在の140坪から、総面積1,640坪まで拡大し、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。2016年4月には増設した圃場において各種ミニトマトの定植作業を行う一方で6月には増設ハウスで栽培された新品種を含めた各種ミニトマトの収穫、出荷を開始しております。
NCXX FARM 事業モデル
次に、各子会社の状況につきましては、株式会社ネクス(以下ネクス)では、2016年3月には、昨年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動テレマティクスデータ収集ユニット「GX4x0NC」が、Salesforce*4上でのアプリケーション開発サービスを行う株式会社フレクト(以下フレクト)と商用車両、特殊車両、自動販売機向けをはじめとするM2M/IoTサービスのネットワークに実績を持つコネクシオ株式会社(以下コネクシオ)が提供するクラウドサービス「Cariot(キャリオット)」*5に採用されました。
「GX4x0NC」 「GX4x0NC」で入手できる基本データ
*4 「Salesforce」とは、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウド型のSFA(営業支援)・CRM(顧客管理)ア
リケーションです。
*5 「Cariot」とは、「Cariot(キャリオット)」=(“Car(車)”+“IoT”)は、車両に設置した「GX4x0NC」を介して、車両
の位置、速度、燃費をはじめとする幅広い走行・車両データを取得し、通信によりSalesforceにつなげることで、走行や車体の情報
などの管理を簡易に行えます。また、アプリケーション開発なども簡単に行う事ができ、コネクテッド・カーを容易に実現
することができるサービスです。
「Cariot(キャリオット)」のサービス概要
株式会社ネクス・ソリューションズ(以下ネクス・ソリューションズ)では、既存顧客からの継続・安定した受注に加えて昨年度に続いて今期も地銀の「システム再構築」や、大手ガス会社の「エネルギーの自由化に伴うシステム開発」などの受注が順調に推移しております。中部、関西、九州の事業所に加えて昨年度に本格稼働した関東事業部も金融系システムを中心とした技術者の確保および事業拡大が順調に進んでおります。
グループ会社との連携といたしましては、親会社である株式会社フィスコに提供している、無料スマートフォンアプリ「FISCO (FISCOアプリ)」およびPCブラウザ版「FISCO(FISCOウェブ)」サービスのバージョンアップ版を適時提供してサービス向上に努めております。
また、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)サービスの1つの取り組みとして、前述したネクスのOBDⅡ型データ収集ユニット「GX410NC」を使用したテレマティクスサービスシステム開発に今期も力を入れております。
さらに、「農業ICT」に関しましても当社の農業ビジネス拡大に伴い機能拡充のバージョンアップなどを行っております。
SJIでは、2016年4月に株式会社東京証券取引所(以下東証)から特設注意市場銘柄の指定を継続する旨の通知を受領いたしました。2016年8月25日以後に、内部管理体制確認書を再提出し、当該確認書に基づいた東証の審査を受け、特設注意市場銘柄指定解除の可否が決定されることとなります。今後も、SJIは内部管理体制等の確立に努め、内部統制の整備・構築並びに運用についても実効性の確保を徹底し、特設注意市場銘柄指定の解除に向け、引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。
また、5月には、ビットコインなどの仮想通貨を取り扱う為替API*6の提供および、ビットコイン取引所の運営、ブロックチェーン技術開発等を行うテックビューロ株式会社(本社:大阪府大阪市西区、代表取締役:朝山 貴生)へ出資するとともに同社と業務提携をいたしました。国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術である「mijin」は、金融関連をはじめとする幅広いビジネス領域に適応可能であり、今後ますます実証実験のニーズが高まることが予想されます。SJIは、「mijin」の実証実験サポートサービスの請負ビジネスおよび「mijin」によるシステム構築を担う予定であります。
*6 「API」とは、アプリケーションプログラムインターフェイスの略語で、プログラミングの際に使用できる命令や規約、関数
等の集合の事を指します。ソフトウェア開発の際、一から全てを作るより、APIを利用すれば元々あるプログラムを呼び出して、そ
の機能を組み込んだソフトウェアを開発することができます。
さらに、SJIでは有利子負債の圧縮、金融機関との取引正常化、徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めると同時に、本格的な成長に向け、業務を推進してまいりました。具体的には、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、グループ顧客への横断的な営業活動を行うことで新規顧客の開拓を促進してまいりました。また優秀な人材の採用に努めるとともに、ビジネスパートナー(協力会社)の開拓にも注力し、開発要員の確保に努めました。これらの施策を行った結果、従来からの得意分野である金融業界・情報通信業界向け案件が好調に推移し、特に情報通信業界向け案件においては、中国でのオフショアを生かした大型開発案件を受注いたしました。加えて、これまで当社の主要顧客にはなかった、インターネット通販等の新たな業種からの受注も増加しており、売上高に大きく貢献し、計画を上まわるペースで進捗しております。営業利益においても、計画を上まわるペースで進捗いたしました。
株式会社ケア・ダイナミクス(以下ケア・ダイナミクス)では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績が有りますが、新たに介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。介護ロボットの導入支援につきましては、2016年1月、2月にはCYBERDYNE株式会社と共同で、社会福祉法人の施設長が集まる会合や、導入検討する複数の介護施設に対して、ロボットスーツHAL®のデモンストレーションを実施しました。また、取り扱い製品も、ロボットスーツHAL®を始めとし、装着型の歩行支援器具や数種類の見守りセンサーの取り扱いを開始し、バリエーションも増えております。また、一定額以上(20万円超)の介護ロボットを介護保険施設・事業所へ導入する費用を助成する、厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業(平成27年度補正予算)」にあわせ、積極的なプロモーションを行った事で、100件を超える施設から、介護ロボット導入のお問い合せをいただいております。今後も、様々な種類の介護ロボットの提供や、ウェアラブル端末や通信機器を利用したICTサービスの提供などを行い、介護事業者の支援を行ってまいります。
インターネット旅行事業のイー旅ネットグループでは、旅行商材の氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、その背景として、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」(旅行コンサルタント)が登録されている、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
2015年6月には訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心に検索エンジン対策を実施してまいりましたが、訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、2015年度は前年比47%増の1973万人となり、観光施設の不足が予想されております。このような中、インバウンド向けコンテンツの充実を図るべく2016年2月には、訪日外国人向けのレンタカーサービスを開始いたしました。また、予想されるホテル不足対策として、政府の結論に先んじて、マンション販売・賃貸事業者と民泊事業における業務提携に向けた検討を開始いたしました。当社の取り扱う訪日外国人の国も様々ですが、ウェブトラベルでは世界人口の23%と言われるモスリムに注目し、インドネシアやマレーシアを主に検索エンジン対策を行い、専用サイトへの誘導を行っております。対象の2ヶ国では2億人強がモスリムという数字が有り、マーケット規模に不足は無いと思われます。
一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移し、前期末の300名から2016年5月末現在で380名となっております。コンシェルジュの活躍の場も広がりつつあり、2015年7月に開始した株式会社ソウ・ツーとの業務提携により、2016年5月から8月にかけて、大阪の枚方に新規オープンした蔦屋書店内にあるTトラベルの旅行カウンターへ渡航先別専門家の派遣を毎週行い、専門知識を生かした大阪近郊の集客方法のテストケースとして代官山同様に大阪でもコンシェルジュの活躍の場を広げております。今後も、代官山に再度コンシェルジュ派遣を行うなど、協業の推進を図ってまいります。
また、「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2016年3月には、ヨーロッパならではの優雅な楽しみ方として人気の『ヨーロッパの古城ホテルに泊まる』を、4月には、中高年に人気の山歩き、世界遺産のドロミテ渓谷を歩く『イタリアの自然を歩く』を、5月には、映画の撮影が行われた地を巡り、その頃の自分と重ねあう旅『ヨーロッパ映画の舞台を訪ねて』をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。

連結業績につきましては、当期の連結業績予想に沿って推移しております。
SJIの業績を取り込んだ事により、売上高は大幅に増加しました。SJIでは前述しました中国でのオフショアを生かした大型開発案件の受注による売上の増加と、継続した仔細なコストカットの取り組みにより、予算を上回る利益を計上しております。しかしながら、SJIの株式取得に関するのれん償却額として228百万円を計上しているため、予算通りではありますが連結では営業損失を計上しております。また、ネクスについても下期偏重の売上予算のため当期の売上実績が少なく、原価および販管費の固定費分をまかなう事ができなかったことと、前期より一部顧客の間で延伸になっている受託開発案件の製品仕掛について保守的に見直し、棚卸資産を減じた事により製造原価が増加し、営業損失を計上しております。一方、SJIにおいて第1四半期に子会社で発生した人民元建て債権等の期末換算および回収時において発生した為替差損26百万円を計上しておりますが、その後、円高となったことから、当第2四半期においては、8百万円減少し、計17百万円を為替差損として計上しております。
上記の結果、売上高においては、5,499百万円(対前期比149%増)となりました。営業損失は293百万円(前期は営業損失217百万円)、経常損失は395百万円(前期は経常損失231百万円)、税金等調整前当期純損失は326百万円(前期は税金等調整前四半期純損失260百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は385百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失251百万円)となります。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(デバイス事業)
ネクスでは、M2Mおよびモバイルコンピューティング向けのLTE-USBドングルは、国内での保守サポート体制の充実により引き続き順調に売上が推移し、下期にかけて受注の増加が期待できます。また、新製品のOBDⅡ型データ通信ユニット、GX410NCにつきましては、コネクシオ株式会社、株式会社ブレインパッド、加賀電子株式会社などをはじめとする、車両管理のソリューションを提供する法人や商社など約20社に対して、5百台を上回るサンプル導入から、本格受注に向けた商談が進んでおり、下期の売上計上実現に向け、より一層営業を強化しております。今後も通期を通して上記2製品の販売が売上に寄与する見込みです。業績につきましては、前述した通り予定していた売上は達成しているものの、売上実績が少なく原価および販管費の固定費分をまかなう事が出来ず営業損失を計上しております。ただ、本業績数値につきましては当期の業績予想に沿って推移しており、下期にかけては、前述した2製品の売上の進捗と仕入原価の低減策の実施により、営業利益を確保する予定になっております。
また、前期より連結子会社化したSJIは、当第2四半期連結累計期間においても売上・利益ともに計画を上回って推移しております。
ネクス・ソリューションズ、ケア・ダイナミクスにつきましても、概ね予定通りに推移しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,839百万円(対前期比221%増)、営業損失は158百万円(前期は営業損失144百万円)となりました。
(インターネット旅行事業)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロ、特に大都市パリでのテロによる影響からゆっくりと回復し、フランスを除くヨーロッパ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が606百万円、国内旅行事業売上が54百万円、合計661百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。一方で営業利益は1百万円(前年同四半期比74.4%減)となりました。5月に入りお客様からの見積もり依頼件数は前年比+7%と回復傾向で、受注件数も前年比+5%となり、売上高総利益率も17%を維持しております。これはテロの影響を懸念する旅行者が一旦様子見から、渡航先をアメリカ、オーストラリアやハワイ方面に変更して回復しているもので、この傾向は今後もしばらく続くものと思われます。
また、当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,119百万円減少し、12,183百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が621百万円減少、受取手形及び売掛金が477百万円減少、未収入金が1,023百万円減少したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,873百万円減少し、7,703百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が298百万円減少、有利子負債残高(※注)が1,440百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して246百万円減少し、4,479百万円となりました。この主な要因は、資本剰余金が67百万円増加、自己株式が53百万円減少したものの、利益剰余金が385百万円減少したことによります。
(※注)短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下資金)の四半期末残高は前連結会計年度末と比べて621百万円減少し、2,283百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した金額は889百万円(前年同四半期は451百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として売掛債権の減少446百万円、未収入金の減少971百万円があり、減少要因として税金等調整前四半期純損失326百万円、仕入債務の減少298百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した金額は117百万円(前年同四半期は2,648百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として差入保証金の返還111百万円があり、減少要因として有形固定資産の取得による支出119百万円、短期貸付けによる支出185百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した金額は1,392百万円(前年同四半期は1,618百万円の資金獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,349百万円があったことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め18,795千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。