四半期報告書-第35期第2四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日(平成30年7月13日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
政府が成長戦略に盛り込む第4次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界(Physical Part)の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界(Cyber Part)において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical System(以下CPS)が実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われております。
当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれております。また、日本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2%の伸び率となっております。(出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」)
このような事業環境において、2018年4月に当社は、今後注力していく、AIソリューションの提供ならびにブロックチェーン技術を利用した分散型アプリケーション提供のための基礎研究開発と、農業ICTシステムの開発のために、第三者割当による第7回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し200百万円の資金調達を実施しました。
農業ICT事業(NCXX FARM)につきましては、「6次産業化事業」では、従来のミニトマトに加えて、今年度より本格的に栽培を開始した食用ほおずきの販売を拡大させております。また、試験栽培中のいちご(とちおとめ)についても花巻市及び東京都内の一部の小売店で限定的に販売を開始いたしました。加工品については、3月より赤、緑、紫、黄の4色の色鮮やかなトマトジュース(180ml)の販売を開始いたしました。これらは、東京都内にある岩手県アンテナショップ「いわて銀河プラザ」で3月に開催された「花巻物産展」において販売を行い、好評をいただきました。
4種の色の100%トマトジュース(180ml)
「フランチャイズ事業」では、自社圃場におきまして定期的にフランチャイズ事業の説明会を開催し、地方自治体や各種農業関連の団体などから研修の一環として活用していただくなどの対応を継続しております。また、3月7日発行の農業共済新聞岩手版への掲載、テレビ岩手「とうぎんスペシャル ふるさと夢マップ」にて当社の農業事業紹介、5月23日の岩手めんこいテレビ「プライムニュース」にてスマート農業の事例紹介として取り上げられるなど、認知度も上がってきております。
さらに3月には、農林水産省で農業分野の生産技術やノウハウ等の知的財産の価値や重要性を農業者や農業関係者に広く普及・啓発することを目的に作成されたパンフレット「農業分野における知的財産普及・啓発パンフレット」にも当社の事業モデルを取り上げていただいております。
農林水産省「農業分野における知的財産普及・啓発パンフレット」
連結業績につきましては、株式会社ネクス・ソリューションズ(以下ネクス・ソリューションズ)が持分法適用の範囲から除外となったため、売上高は僅かに減少いたしましたが、営業利益につきましては、株式会社ネクス(以下ネクス)の業績の向上と、第1四半期における仮想通貨に対するAIトレーディングシステムを使用した自己勘定投資による収益計上の影響で前期を大きく上回りました。
また、2018年3月には保有する株式会社テリロジー(JASDAQ上場、証券コード゙「3356」、本社:東京都千代田区、代表取締役会長:津吹 憲男)の株式の一部を譲渡し、特別利益を計上いたしました。
上記の結果、売上高においては、6,009百万円(対前期比8.4%減)となりました。営業利益は835百万円(前期は営業損失236百万円)、経常利益は411百万円(前期は経常損失296百万円)、税金等調整前四半期純利益は1,082百万円(対前期比44.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,020百万円(対前期比41.9%減)となりました。子会社化によるのれん償却額を加味した参考指標としてのEBITDAは934百万円(前期は75百万円)となっております。
「EBITDA」=営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販売費及び一般管理費)
当第2四半期連結累計期間において、すでに営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成30年11月期の連結業績予想を上回る業績となりますが、現段階では通期業績予想の精査中のため、精査後に業績予想修正の必要性が生じた場合には速やかに開示をいたします。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「フィンテックシステム開発事業」「情報サービスコンサルタント事業」を報告セグメントより除外し、新たに「仮想通貨・ブロックチェーン事業」を追加いたしました。
(IoT関連事業)
ネクスでは、2015年より販売を開始しておりますOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用した、送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」、「バスのり」、配達車用のOBDⅡソリューション「Drive Live」、データ収集・転送用ゲートウェイ「Device Gate」などのソリューションの提供に注力してまいりました。
また、新製品として、2014年より大手MVNOをはじめ、多くの通信事業社などに販売実績のある、LTE/3Gデータ通信端末「UX302NC」の後継機種として、新たにNTTドコモ相互接続性試験(IoT)認証合格済みの「UX302NC-R」を開発しており、2018年8月の発売を予定しております。

さらに、新たな取り組みとして、GPUコンピューティングによるディープラーニング手法を利用したリアルタイム画像認識技術の研究開発を開始いたしました。これは顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や、工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。
引き続き、高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により、自動車テレマティクスソリューションをはじめ、様々なM2M/IoTソリューションの提供を行ってまいります。
株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会も企画しております。
また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し、切り替えサポートサービス、節水システム紹介サービス、保険料削減提案の紹介サービスの他、コスト削減コンサルティングサービス紹介も開始いたしました。
なお、前述のセグメント変更により、前期までの「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」を合わせて「IoT関連事業」としております。また、ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外となったことから、売上及び営業利益が対前期比で大幅に減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は479百万円(対前期比83.4%減)、営業損失は128百万円(前期は営業損失15百万円)となりました。
(インターネット旅行事業)
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(以下イー・旅ネット・ドット・コム)及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベル(以下ウェブトラベル)において、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」(旅行コンサルタント)の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
2015年より、訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。今後も引き続き、アジアだけでなく欧米にも広く目を向けたインバウンドサイトの更なる充実を図ってまいります。
2016年10月にグループ入りいたしました株式会社グロリアツアーズ(以下グロリアツアーズ)は、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今年も3月9日～18日の平昌パラリンピック派遣団のスポンサー部門を取扱い、スポンサー及び選手やご家族の渡航のお世話を行いました。今後も2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、パラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取り組みの一環として、パラアスリート協会及び株式会社実業之日本社の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊協力も行い、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。
セゾンカードのトップページに掲載中のトラベルコンシェルジュ パラスポーツマガジン 3号
一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場としてクラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、株式会社フィスコの情報配信業務や株式会社フィスコIRのIRニュースのショートコメントの作成及びインバウンド専用ページでの翻訳業務などで、コンシェルジュの特技を生かした様々な業務の委託は、帰属意識を高める施策として今後も取り組んでまいります。
また、2月よりセゾンUCカードと業務提携を行い、セゾンカードのトップページから、トラベルコンシェルジュが提案する旅行見積もり依頼サイトへの導線を確保いたしました。ウェブトラベルの提供するコンシェルジュサービスは、毎月発行されるUCゴールドカード冊子『てんとう虫』及びセゾンゴールドカード・AMEXゴールドカードの冊子にも、広告としてではなくカード本来の機能として紹介されております。また、今回の提携は、セゾンUCカードから業務提携の申し出があり実現したもので、コンシェルジュサービスの独自性が大きく評価されたものといえます。
売上高は、昨年から続くテロの影響からゆるやかに回復し、主力のヨーロッパ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が910百万円、国内旅行事業売上が81百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー・旅ネット・ドット・コムのサイトとウェブトラベルのサイトを合わせ当第2四半期連結累計期間で前年比108%となっており、ヨーロッパ方面の回復が顕著に出ております。受注件数は、当第2四半期連結累計期間で前年比125%となり、売上総利益率も15%を維持しております。ヨーロッパ情勢も安定していることから徐々に受注が回復しており、欧米への渡航者の増加に伴い同様の傾向が続くと思われます。
グロリアツアーズでは、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、緩やかに海外遠征が増えていることとヨット競技などのセーリング協会遠征も増加しており、今後に期待が持てる状況となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は991百万円(対前期比2.6%増)、営業損失は10百万円(前期は営業損失11百万円)となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)
株式会社チチカカ(以下チチカカ)は、2016年10月末時点の111店舗から12ヶ月間で18店舗を閉店、当期出店2店舗(横浜ワールドポーターズ、イオンモール札幌発寒)、1店舗閉店(イオンモールナゴヤドーム前)により2018年4月末時点で94店舗体制となっております。一方、前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
また、営業施策では、知名度のあるブランドとのコラボ企画を積極的に展開し、アウトドアブランドの「YAK PAK」「WILDTHINGS」や、ディズニー映画「リメンバー・ミー」の関連商品を販売し、認知拡大、新たな顧客の獲得、既存客の来店購買促進を図りました。特に「リメンバー・ミー」との企画では、関連商品の順調な稼働だけでなくパブリシティと外部SNSの告知での情報拡散に成功しました。

株式会社バーサタイルは、海外子会社であるMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAから輸入したワインの販売、飲食事業に加え、「CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、既に所有しているアジア向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。当第2四半期連結累計期間においては、本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,213百万円(対前期比18.9%増)、営業損失は208百万円(前期は営業損失56百万円)となりました。
(仮想通貨・ブロックチェーン事業)
株式会社イーフロンティア(以下イーフロンティア)、チチカカにおいては、イーフロンティアが開発中の仮想通貨向けのAIトレーディングシステムを使用したトレーディングをベースとした投資運用を進めております。仮想通貨価格が大きく下落した際は、リスクコントロールの一環として損切りを行っており、資金効率を常に意識したトレーディングを展開しております。また、利ザヤを取る運用も行っており、相場の方向性(上昇・下落)に頼らない運用スタイルを確立しつつあります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,296百万円、営業利益は1,296百万円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、68百万円減少し、11,463百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が1,561百万円減少、前渡金が571百万円減少、短期貸付金が1,000百万円増加、商標権が929百万円増加したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,134百万円減少し、5,871百万円となりました。
この主な要因は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が965百万円減少、借入金残高(※)が247百万円減少、転換社債型新株予約権付社債が200百万円増加、未払費用が194百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,065百万円増加し、5,591百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が1,020百万円増加したことによります。
(※注)短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて1,567百万円減少し、962百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した金額は136百万円(前年同四半期は301百万円の資金支出)となりました。
これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益1,082百万円、仮想通貨の減少602百万円があり、減少要因として売上債権の増加額1,028百万円、投資有価証券売却益484百万円、預け金の増加411百万円、持分変動利益207百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した金額は463百万円(前年同四半期は1,954百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、資金の増加要因として仮想通貨の売却による収入1,961百万円、投資有価証券の売却による収入1,247百万円、長期貸付金の回収による収入340百万円があり、減少要因として仮想通貨の取得による支出3,112百万円、無形固定資産の取得による支出334百万円、長期貸付けによる支出408百万円、有形固定資産の取得による支出87百万円、投資有価証券の取得による支出44百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した金額は964百万円(前年同四半期は897百万円の資金支出)となりました。
これは主に、資金の増加要因として短期借入金の増加額125百万円、長期借入れによる収入372百万円、新株予約権付社債の発行による収入200百万円があり、減少要因として長期借入金の返済による支出695百万円、社債の償還による支出965百万円があったことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め12百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。