有価証券報告書-第32期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、親会社である株式会社フィスコのグループ会社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については短期的な預金の他、グループ各社への貸付及び投融資として運用するとともに、運転資金等の資金調達については、銀行からの借入れの他、グループ各社からも借入れを行う方針であります。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクや為替の変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。営業債権について、各事業部門における担当部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金は、前述のグループファイナンスにより資金運用を目的としております。
投資有価証券は、主に非上場株式であり、価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金については、支払期日は原則として1ヶ月以内としております。また、借入金は、主に運転資金調達を目的としております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流動性リスクを管理しております。
一部の変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。そのため、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、買掛金の一部には、海外ODMメーカーに対する製造委託に伴う外貨建仕入債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建仕入債務について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図る方針であります。
デリバティブ取引の管理については、取引手続き及び取引権限を定めた社内規程に従って行い、当社管理部において取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を日次又は月次ベースで把握しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年11月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 転換社債型新株予約権付社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年11月30日)
※1受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※3短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※4長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※5長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※6正味の債務となる項目については、△で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収入金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(6)長期未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、一年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 転換社債型新株予約権付社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年11月30日)
当連結会計年度(平成27年11月30日)
※1 償還予定が確定しない売掛金443,349千円(貸倒引当金443,349千円)及び未収入金1,136,877千円(貸倒引当金1,136,877千円)短期貸付金1,201,863千円(貸倒引当金1,201,863千円)長期貸付金1,326,503千円(貸倒引当金1,326,503千円)長期未収入金2,481,484千円(貸倒引当金2,481,484千円)は上記表には含めておりません。
4.借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年11月30日)
当連結会計年度(平成27年11月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、親会社である株式会社フィスコのグループ会社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については短期的な預金の他、グループ各社への貸付及び投融資として運用するとともに、運転資金等の資金調達については、銀行からの借入れの他、グループ各社からも借入れを行う方針であります。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクや為替の変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。営業債権について、各事業部門における担当部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金は、前述のグループファイナンスにより資金運用を目的としております。
投資有価証券は、主に非上場株式であり、価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金については、支払期日は原則として1ヶ月以内としております。また、借入金は、主に運転資金調達を目的としております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流動性リスクを管理しております。
一部の変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。そのため、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、買掛金の一部には、海外ODMメーカーに対する製造委託に伴う外貨建仕入債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建仕入債務について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図る方針であります。
デリバティブ取引の管理については、取引手続き及び取引権限を定めた社内規程に従って行い、当社管理部において取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を日次又は月次ベースで把握しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年11月30日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,930,484 | 3,930,484 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 665,867 | 665,867 | - |
| (3)短期貸付金 | 448,887 | 448,887 | - |
| 資産計 | 5,045,239 | 5,045,239 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 109,723 | 109,723 | - |
| (2)未払金 | 112,999 | 112,999 | - |
| (3)1年内償還予定の社債 | 200,000 | 200,000 | - |
| (4)転換社債型新株予約権付社債 | 1,215,000 | 1,189,551 | △25,448 |
| (5)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 1,026,511 | 1,032,154 | 5,642 |
| 負債計 | 2,664,234 | 2,644,428 | △19,805 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 転換社債型新株予約権付社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年11月30日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,905,141 | 2,905,141 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,351,650 | - | - |
| 貸倒引当金※1 | 443,349 | - | - |
| 1,908,301 | 1,908,301 | - | |
| (3)未収入金 | 2,046,360 | - | - |
| 貸倒引当金※2 | 1,136,877 | - | - |
| 909,483 | 909,483 | - | |
| (4)短期貸付金 | 2,619,274 | - | - |
| 貸倒引当金※3 | 1,201,863 | - | - |
| 1,417,410 | 1,417,410 | - | |
| (5)長期貸付金 | 1,327,403 | - | - |
| 貸倒引当金※4 | 1,326,503 | - | |
| 900 | 900 | ||
| (6)長期未収入金 | 2,643,331 | - | - |
| 貸倒引当金※5 | 2,481,484 | - | - |
| 161,847 | 161,847 | - | |
| 資産計 | 7,303,084 | 7,303,084 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 634,554 | 634,554 | - |
| (2)短期借入金 | 484,049 | 484,049 | - |
| (3)1年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 | - |
| (4)未払金 | 588,967 | 588,967 | - |
| (5)転換社債型新株予約権付社債 | 1,165,000 | 1,138,966 | △26,034 |
| (6)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 5,421,898 | 5,536,191 | 114,293 |
| 負債計 | 8,394,469 | 8,482,727 | 88,259 |
| デリバティブ取引※6 | △497 | △497 | - |
※1受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※3短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※4長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※5長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※6正味の債務となる項目については、△で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収入金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(6)長期未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、一年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 転換社債型新株予約権付社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (平成27年11月30日) |
| 非上場株式(投資有価証券) | 12,758 | 94,790 |
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,930,484 | - | - | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 665,867 | - | - | - |
| (3)短期貸付金 | 448,887 | - | - | - |
| 合計 | 5,045,239 | - | - | - |
当連結会計年度(平成27年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,905,141 | - | - | - |
| (2)受取手形及び売掛金 ※1 | 1,908,301 | - | - | - |
| (3)未収入金 ※1 | 909,483 | - | - | - |
| (4)短期貸付金 ※1 | 1,417,410 | - | - | - |
| (5)長期貸付金 ※1 | - | 900 | - | - |
| (6)長期未収入金 ※1 | 161,847 | - | - | - |
| 合計 | 7,302,184 | 900 | - | - |
※1 償還予定が確定しない売掛金443,349千円(貸倒引当金443,349千円)及び未収入金1,136,877千円(貸倒引当金1,136,877千円)短期貸付金1,201,863千円(貸倒引当金1,201,863千円)長期貸付金1,326,503千円(貸倒引当金1,326,503千円)長期未収入金2,481,484千円(貸倒引当金2,481,484千円)は上記表には含めておりません。
4.借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 1年内償還予定の社債 | 200,000 | - | - | - | - | |
| 転換社債型 新株予約権付社債 | - | - | 1,215,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 290,675 | 288,274 | 209,486 | 147,180 | 76,929 | 13,967 |
| 割賦未払金 | 6,442 | 6,229 | 6,327 | 1,126 | - | - |
| 合計 | 497,117 | 294,504 | 1,430,813 | 148,306 | 76,929 | 13,967 |
当連結会計年度(平成27年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | - | - | - | - | - |
| 転換社債型 新株予約権付社債 | - | - | 1,165,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,115,702 | 1,304,780 | 684,144 | 426,707 | 747,786 | 142,776 |
| 短期借入金 | 484,049 | - | - | - | - | - |
| 未払金 | 337,300 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 3,037,051 | 1,304,780 | 1,849,144 | 426,707 | 747,786 | 142,776 |