(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
当社及び当社の連結子会社のうち1社以外については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
当社の連結子会社のうち、1社については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、使用見込期間は入居から概ね10年間とし、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社及び当社の連結子会社のうち1社以外については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。