有価証券報告書-第39期(2021/12/01-2022/11/30)

4 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(2021年11月30日)
当連結会計年度において、株式交付の申込による方法にて時価のある投資有価証券を取得しております。
なお、当該投資有価証券は当連結会計年度末において時価評価しております。
当連結会計年度(2022年11月30日)
1.当連結会計年度において、株式会社実業之日本デジタルを子会社化するために実施した株式交換による株式の交付は、非資金取引に該当します。詳細は、「企業結合注記」をご参照ください。
2.当連結会計年度において、デット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当増資により、短期借入金が485,000千円、短期社債が510,000千円、未払費用が26,372千円減少した一方で、資本金が510,685千円、資本剰余金が510,685千円増加しています。なお、資本金は減資により当連結会計年度末において10,000千円となっております。
3.当連結会計年度において、投資有価証券を取得しており、取得価額の一部である383,674千円は、保有する暗号資産の売却代金と相殺しております。