有価証券報告書-第36期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において法人税等の「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等調整額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「法人税、住民税及び事業税」15,725千円は、「法人税、住民税及び事業税」1,554千円、「法人税等調整額」14,171千円として組み替えております。