有価証券報告書-第35期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
一部の連結子会社では、静岡県及び栃木県にそれぞれ遊休不動産を有しておりました。また、福岡県その他の地域において自社物件を新規取得し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としておりました。
しかし、当該連結子会社は株式売却により、当連結会計年度中に連結範囲から除外されたため、以下の表のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表には残高が計上されておりません。
(単位:千円)
(注)1.連結貸借対照表価額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
一部の連結子会社では、静岡県及び栃木県にそれぞれ遊休不動産を有しておりました。また、福岡県その他の地域において自社物件を新規取得し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としておりました。
しかし、当該連結子会社は株式売却により、当連結会計年度中に連結範囲から除外されたため、以下の表のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表には残高が計上されておりません。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日に おける時価 | |||
| 当連結会計年度 期首残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高 | ||
| 遊休不動産 | 2,000 | △2,000 | - | - |
| 賃貸不動産として使用される部分を含む不動産 | 306,102 | △306,102 | - | - |
(注)1.連結貸借対照表価額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。