有価証券報告書-第34期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
一部の連結子会社では、静岡県に遊休不動産を有しております。その他の一部の連結子会社では、栃木県に遊休不動産を有しており、また当該連結子会社は、福岡県その他の地域において自社物件を新規取得し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。当連結会計年度における当該賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は、5百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。遊休不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額			連結決算日に おける時価
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度末 残高
遊休不動産	2,000	-	2,000	2,010
賃貸不動産として使用される部分を含む不動産	317,443	△11,341	306,102	306,102

(注)1.連結貸借対照表価額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.時価の算定方法
一部の遊休不動産については、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、その変動が軽微なため、直近の原則的な時価算定による価額によっております。
その他の遊休不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産については、当連結会計年度に新規購入したものであり、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって、時価としております。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
一部の連結子会社では、静岡県及び栃木県にそれぞれ遊休不動産を有しておりました。また、福岡県その他の地域において自社物件を新規取得し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としておりました。
しかし、当該連結子会社は株式売却により、当連結会計年度中に連結範囲から除外されたため、以下の表のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表には残高が計上されておりません。
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額			連結決算日に おける時価
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度末 残高
遊休不動産	2,000	△2,000	-	-
賃貸不動産として使用される部分を含む不動産	306,102	△306,102	-	-

(注)1.連結貸借対照表価額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。