有価証券報告書-第36期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第35期(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
2019年2月26日東北財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第35期(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
2019年2月26日東北財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第36期第1四半期)(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)2019年4月12日東北財務局長に提出。
(第36期第2四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)2019年7月12日東北財務局長に提出。
(第36期第3四半期)(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)2019年10月11日東北財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年3月29日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年4月9日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書
2019年7月23日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)及び第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年7月26日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年8月14日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2019年8月14日東北財務局長に提出。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第35期(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
2019年2月26日東北財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第35期(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
2019年2月26日東北財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第36期第1四半期)(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)2019年4月12日東北財務局長に提出。
(第36期第2四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)2019年7月12日東北財務局長に提出。
(第36期第3四半期)(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)2019年10月11日東北財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年3月29日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年4月9日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書
2019年7月23日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)及び第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年7月26日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年8月14日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2019年8月14日東北財務局長に提出。