有価証券報告書-第34期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
平成29年2月23日東北財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第33期(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
平成29年2月23日東北財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第34期第1四半期)(自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日)平成29年4月14日東北財務局長に提出。
(第34期第2四半期)(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)平成29年7月14日東北財務局長に提出。
(第34期第3四半期)(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)平成29年10月13日東北財務局長に提出。
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書
平成29年2月28日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく臨時報告書
平成29年4月19日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づく臨時報告書
平成29年5月8日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づく臨時報告書
平成29年5月23日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づく臨時報告書
平成29年5月30日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づく臨時報告書
平成29年6月14日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づく臨時報告書
平成29年6月28日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づく臨時報告書
平成29年7月12日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づく臨時報告書
平成29年7月26日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
平成29年8月17日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づく臨時報告書
平成29年9月5日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づく臨時報告書
平成29年10月20日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書
平成29年10月31日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
平成29年11月22日東北財務局長に提出。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成29年4月14日 至 平成29年4月30日)平成29年5月10日東北財務局長に提出。
報告期間(自 平成29年5月1日 至 平成29年5月31日)平成29年6月5日東北財務局長に提出。
報告期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年6月30日)平成29年7月11日東北財務局長に提出。
報告期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年7月31日)平成29年8月1日東北財務局長に提出。
報告期間(自 平成29年8月1日 至 平成29年8月31日)平成29年9月12日東北財務局長に提出。
報告期間(自 平成29年9月1日 至 平成29年9月30日)平成29年10月13日東北財務局長に提出。
報告期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年10月31日)平成29年11月13日東北財務局長に提出。
報告期間(自 平成29年11月1日 至 平成29年11月30日)平成29年12月1日東北財務局長に提出。