有価証券報告書-第41期(2023/12/01-2024/11/30)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,828,976	3,634,266

関係会社株式につきましては、株式会社スケブ(以下「スケブ」)の株式に係る関係会社株式(1,503,989千円)、株式会社実業之日本デジタル(以下「実日デジタル」)の株式に係る関係会社株式(1,000,899千円)等が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① スケブ
スケブの取得価額は、当該株式の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。
当該株式の評価にあたっては純資産額に合わせて、スケブによって策定された事業計画を基礎として算定された超過収益力を反映した実質価額を認識しております。そのうえで、帳簿価額を著しく下落していないと結論付け、減損損失の認識は不要と判断しております。
算定の基礎となる将来の事業計画は、市場の成長率を加味した仮定に基づいており、国内の創作者(クリエイター)が継続して利用することを前提に、今後計画している海外の創作者(クリエイター)への利用開放による取扱高の増加やクレジットカード決済の規制強化、クリエイターエコノミー市場の環境や利用者の趣向の変化等による影響を受ける可能性があります。
将来のクリエイターの環境の変動等により、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 実日デジタル
実日デジタルの取得価額は、当該株式の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。
当該株式の評価にあたっては純資産額に合わせ、実日デジタルによって策定された事業計画を基礎として算定された超過収益力を反映した実質価額を認識しております。そのうえで、帳簿価額を著しく下落していないと結論付け、減損損失の認識は不要と判断しております。
算定の基礎となる事業計画は、主要作品と主要作品以外の成長率及び新規施策の取組み内容並びに電子出版・配信業界の市場成長率を加味した仮定に基づいており、これらは電子出版・配信業界の利用者や市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。
将来の電子出版・配信業界の市場環境の変動等により、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(活発な市場が存在しない暗号資産の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
暗号資産(活発な市場が存在しないもの)	103,057	0
売上原価	64,621	103,057

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(活発な市場が存在しない暗号資産の評価)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。