有価証券報告書-第45期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した収益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。また、資金調達については、銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し当社では、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、発行体等の信用リスクに晒されておりますが、格付が高く短期で決済されるため、リスクは僅少であります。
短期貸付金は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を利用した余裕資金の運用によるものであります。なお、CMSによる余剰資金の貸付は2022年4月で解消しております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であり、その決済時において流動リスクに晒されております。当該リスクに関し当社では、各部署からの報告に基づき毎月資金繰計画を作成、更新する等の方法によりそのリスクを回避しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 短期貸付金	2,842,427	2,842,427	-
(2) 長期貸付金	1,020	1,020	-
資産計	2,843,447	2,843,447	-

(*)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	1,500,000	1,500,000	-
資産計	1,500,000	1,500,000	-

(*)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。なお、前事業年度に記載しておりました「短期貸付金」は、金額的に重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)
現金及び預金	912,524	-
受取手形	107,007	-
売掛金	3,402,989	-
短期貸付金	2,842,427	-
長期貸付金	-	1,020
合計	7,264,950	1,020

当事業年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)
現金及び預金	2,005,895	-
受取手形	127,179	-
売掛金	3,189,202	-
有価証券 満期保有目的の債券 合同運用指定金銭信託	1,500,000	-
合計	6,822,277	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託	-	1,500,000	-	1,500,000
資産計	-	1,500,000	-	1,500,000

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
合同運用指定金銭信託は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。