法人税
個別
- 2008年3月31日
- 2億8770万
- 2009年3月31日 -10.44%
- 2億5766万
- 2010年3月31日 -58.68%
- 1億646万
- 2011年3月31日 +135.44%
- 2億5066万
- 2012年3月31日 -31.69%
- 1億7123万
- 2013年3月31日 +12.53%
- 1億9268万
- 2014年3月31日 -12.34%
- 1億6890万
- 2015年3月31日 +20.34%
- 2億326万
- 2016年3月31日 -1.4%
- 2億41万
- 2017年3月31日 -9.17%
- 1億8202万
- 2017年12月31日 -60.86%
- 7124万
- 2018年12月31日 +452.69%
- 3億9374万
- 2019年12月31日 -23.37%
- 3億173万
- 2020年12月31日 -16.26%
- 2億5266万
- 2021年12月31日 +97.36%
- 4億9865万
- 2022年12月31日 -30.91%
- 3億4451万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/03/27 16:44
前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) その他 0.4 % 0.3 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.7 % 25.8 % - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当事業年度における負債は、前事業年度末に比べて10億20百万円減少(20.0%減)し40億71百万円となりました。その内訳は、流動負債が1億59百万円減少(5.8%減)し26億6百万円となり、固定負債が8億61百万円減少(37.0%減)し14億65百万円となったことによるものであります。2023/03/27 16:44
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等の減少2億80百万円、未払費用の減少1億43百万円、賞与引当金の増加2億90百万円によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付信託の設定に伴う退職給付引当金の減少10億円によるものであります。 - #3 金融商品関係、財務諸表（連結）
- (*)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。2023/03/27 16:44
当事業年度(2022年12月31日)