未払法人税等
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 1億3804万
- 2009年3月31日 -9.14%
- 1億2541万
- 2011年3月31日 +65.96%
- 2億814万
- 2012年3月31日 -73.74%
- 5465万
- 2013年3月31日 +86.97%
- 1億219万
- 2014年3月31日 -10.12%
- 9185万
- 2015年3月31日 +45.44%
- 1億3359万
- 2016年3月31日 -9.82%
- 1億2047万
- 2017年3月31日 -6.28%
- 1億1290万
- 2017年12月31日 -89.79%
- 1153万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 4億542万
- 2019年12月31日 -64.07%
- 1億4566万
- 2020年12月31日 +3.89%
- 1億5132万
- 2021年12月31日 +184.57%
- 4億3063万
- 2022年12月31日 -65.06%
- 1億5047万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度における負債は、前事業年度末に比べて10億20百万円減少(20.0%減)し40億71百万円となりました。その内訳は、流動負債が1億59百万円減少(5.8%減)し26億6百万円となり、固定負債が8億61百万円減少(37.0%減)し14億65百万円となったことによるものであります。2023/03/27 16:44
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等の減少2億80百万円、未払費用の減少1億43百万円、賞与引当金の増加2億90百万円によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付信託の設定に伴う退職給付引当金の減少10億円によるものであります。 - #2 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (*)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。2023/03/27 16:44
当事業年度(2022年12月31日)